鉛筆は「2B」 今どきの小学生、原因は筆圧の低下？：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言から3週間 流行状況はどう変わったか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言 私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の
「100キロで行って」河井克行前法相のスピード違反“教唆”音声を公開する | 文春オンライン
かねてから、克行氏が秘書にスピード違反や、高速道路で極度に車間距離を詰める「あおり運転」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 今回「週刊文春」が入手したのは、それを裏付ける決定的な道交法違反の“教唆”音声だ。以前、地元の私設秘書を務めていたA氏が語る。 「心身ともに衰弱」との診断書を出し、国会を休んでいる案里氏 ©共同通信社 膨大に保存された録音を聞いてみると、例えば雪が舞う真冬のある日、県北へ向かう中国自動車道でのこんなやり取りがおさめられている。 克行氏「もうちょっと速く行って。だいたい100キロくらいでいってよ。（中略）今、何キロ？」 秘書「108キロです」 克行氏「100か110の間くらいで。それが一番いいよ」 秘書が「規制は今日、50になってますけど」と指摘すると、「ふーん」とつまらなそうに一蹴する。 同じく逮捕された克行氏の政策秘書、高谷真介被告 ©共同通信社 ちなみ
蓮舫氏「大学やめたら高卒になる」発言が物議…「強気のご意見」「差別意図でない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
９月入学への変更は総合的に検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め
ある大学図書館とCOVID-19対応（2020年3～4月） - 火薬と鋼
本業の大学図書館について書いておく。 現在の閉館勤務体制までの流れ COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大とともに、段階的に大学図書館の仕事も変わっている。 大学によって様々だと思うが、私の勤務先では昨年12月から学内で注意喚起が始まり、注意喚起がより明確化したのが今年2月、そして3月から大学行事が変わっていった。 しかし勤務先は対応が遅いほうで、卒業式は時間短縮して開催、入学式もかなりギリギリまで開催する想定だった。 （結局中止になったが、入学式中止が発表されたのは3月30日のことである） 一方図書館は3月は春休みで短縮開館ということもあって、特に閉館や入館者規制などの指示は無かった。 ただし大学の判断や指示が遅れるのは予想できたので、3月中旬には複数のプランを策定しておいた。 レベル1. 開館を継続するが開館時間や設備利用に制限を加える レベル2. 閉館するが職員勤務は継続
「10万円給付」差し押さえ禁止法案が30日成立へ 子供の「1万円」も 新型コロナ | 毎日新聞
与野党は29日、新型コロナウイルス対策として近く始まる全国民一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議に提出し全会一致で可決した。参院で30日に可決、成立する見通し。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し…
欧州で川崎病に似た症状の子ども 新型コロナとの関連調査 | NHKニュース
ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの
Zoom、わずか4カ月で利用者が1000万から3億超へ。急増への対応でOracle Cloudへインフラを拡張。AWS、Azureに加えて － Publickey
Zoom、わずか4カ月で参加者が1000万から3億超へ。急増への対応でOracle Cloudへインフラを拡張。AWS、Azureに加えて ビデオ会議サービスを提供するZoomは、2020年4月22日の時点で1日あたり約3億人以上がビデオ会議の参加者となる巨大なプラットフォームになりました。 しかも昨年12月末の時点では1日あたりの会議参加者は約1千万人、それが今年3月には2億人を突破、そして4月が終わらないうちに3億人を超えるという信じられないペースで急増しています。 この急増するニーズに対応するため、Zoomは新たにOracle Cloudの利用を開始したことがオラクルから発表されました。 When the world turned to @zoom_us, the Zoom team turned to us. And we couldn’t be prouder to work w
新型コロナで経済危機 レバノンで暴動 市民に死者 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済危機が深刻化している中東のレバノンでは、一部のデモ隊が銀行を襲撃するなど暴動が起き、軍との衝突で市民１人が死亡するなど、混乱の拡大が懸念されています。 さらに新型コロナウイルスの感染が広がり、厳しい外出制限で経済の落ち込みが深刻化し、27日から28日にかけて、北部の都市トリポリでは一部のデモ隊が銀行に火をつけるなど暴徒化しました。 これに対し、軍が催涙ガスやゴム弾を使って鎮圧に乗り出し、これまでにデモに参加していた若い男性１人が死亡し、複数のけが人が出ています。 レバノンでは通貨の実質的な価値が大幅に下がり続けていて、日用品の多くを輸入していることから、市民の生活を圧迫し始めているということです。 レバノン政府は経済の立て直しを急いでいますが、新型コロナウイルスの影響で経済の悪化に拍車がかかっていて、混乱の拡大が懸念されています。
「９月入学議論より困窮学生への支援を」共産 穀田国対委員長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。
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