７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

石巻がれき反対派抗議　北九州で搬入８時間半遅れる がれき受け入れに抗議し、福岡県警の排除に抵抗する反対派グループ＝２２日午後４時１０分ごろ、北九州市小倉北区（提供：西日本新聞） 東日本大震災で発生した石巻市の震災がれき約８０トンが２２日、試験焼却のため北九州市小倉北区の不燃物保管施設「日明（ひあがり）積出基地」に搬入された。試験焼却に反対する人が激しい抗議活動を繰り広げたため、予定より約８時間半遅れの作業となった。反対派の２人が福岡県警の強制排除に抵抗し、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。北九州市は予定通り２３日から試験焼却を行う。 　がれきは１９日に石巻市をトラック２８台で出発。午前９時ごろ、最初の６台が施設前に着いたものの、反対派約４０人が施設正門前で先頭のトラックを取り囲んで搬入を阻止。「市長を呼べ」などと大声を上げ、阻止活動を続けたため、市は午後になって「業務に支障がある」とし

焼却場に到着したトラックから次々に流し込まれる震災がれき＝２３日午前９時４１分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影震災がれきを焼却場に運搬するのを阻止しようと、保管施設の出口を封鎖した反対派と警察官らがにらみ合った＝２３日午前９時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　東日本大震災のがれきの焼却作業が被災地以外の自治体で広がり始めている。 　静岡県島田市が２３日午前、市内の焼却施設に岩手県山田町のがれきを搬入した。チップ化した木材１０トンの焼却を始める。 　島田市では２月に試験焼却をし、周辺の空間放射線量などに影響がなかったとして受け入れを決めていた。がれき受け入れは、東北以外では東京都に次いで２自治体目。６月下旬以降に２回目の搬入をする予定だ。 　静岡市ではこの日午前０時、同町のがれきの試験焼却を始めた。静岡県では、裾野市で１６日に試験焼却を終え、浜松市、富士市も今月下旬から６月にかけて実施

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを積んだトラックは２２日、反対派の市民らと警察の怒号が飛び交う混乱の末に、北九州市にたどり着いた。現場では、逮捕者も出るなど緊迫した雰囲気に包まれた。 午前９時５分ごろ、同市小倉北区の焼却工場近くの積み出し基地の手前に、がれきを積んだトラック６台が到着。だが、反対派の市民らがトラック前に座り込みを開始。熊本県から駆けつけたという主婦（４１）は「北九州市が受け入れれば、九州の他県もやりかねない」と話し、座り込みを見守った。 午前９時半ごろから、警官が「道路交通法違反です」と再三にわたり警告。座り込みをやめるよう求めた。午前１０時半ごろ、反対派が道路上から基地のゲート前に移動。同市戸畑区の男性（３０）は前日の抗議行進にも参加した。「反対の北九州市民がいることも示したくて来た」と話した。 午後０時１５分ごろ、トラックの前に警官隊が隊列を組んで反対派

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故後の地球温暖化対策を検討している環境省中央環境審議会の小委員会は２３日、電力に占める原発の割合ごとに、２０２０年の温室効果ガス削減率の試算を公表した。原発ゼロを前提とした場合、省エネと自然エネルギー導入に最大限取り組んでも、企業や家庭などの国内削減率は１９９０年と比べて９〜１１％、原発３５％でも１６〜１９％にとどまった。日本が目標に掲げる「２０年に９０年比２５％削減」の達成が厳しい状況が試算で示された。 　「２５％削減」目標は、原発９基の増設を前提にしている。今回の試算には、森林の二酸化炭素吸収量（現状３．８％）や、海外から削減分を購入する排出量クレジットは含まれないが、温暖化対策や目標の見直しを政府が迫られる可能性が高まった。 　将来の電力における原発割合を検討している経済産業省の委員会は現時点で、２０年の原発割合の選択肢を示

関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 　経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 　経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって

トップ > 滋賀 > 5月23日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 計画停電に４病院が対応できず Tweet mixiチェック 2012年5月23日 全ての原発停止により、関西電力管内で今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される中、県は二十二日、医療機関や福祉施設などの計画停電時の対応を調査した結果を発表した。県内に五十九カ所ある病床二十以上の病院のうち、四病院は自家発電による対応ができず、県は病院側に自家発電装置の整備を求めていく。 調査は県内の病院に加え、診療所、特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど計二百九十六施設に十六日に文書を送り、回答をまとめた。 五十五病院は自家発電対応が可能と回答。自家発電ができない病院に対し、装置が整うまでの期間は患者を振り分ける体制づくりも要請していく。 停電の影響が予想される人工透析は、病院と診療所合わせて七十三施設のうち三十施設で実施。県は透析