寒風の中、ジョギングする人。自分の意志で自分の体を鍛える人たちだ。で、ふと思う。学校で長距離走をさんざんやらされたが、足の運び、腕の振り方を、ちゃんと教わったかなあ。授業と部活動で成り立つ学校の体育。何を鍛える？ ■非科学的な指導が事故を招く　内田良さん ２０１０年度までの１０年間で、小・中… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。

2015.02.17 アパルトヘイトの日本導入を奨励するコラムについて、曽野綾子さんと産経新聞に撤回を求める要請書を送りました。 反差別国際運動日本委員会は、2015年2月11日付の『産経新聞』に掲載された曽野綾子さんのコラムについて、以下の要請文を送りましたので公表します。 —————————————————————— 2015年2月17日 曽野綾子様 産経新聞社代表取締役社長　熊坂隆光様 産経新聞社常務取締役　飯塚浩彦様 反差別国際運動日本委員会 理事長　武者小路公秀 アパルトヘイトの日本導入を奨励するコラムについて 曽野綾子さんと産経新聞に撤回を強く求めます 2015年2月11日付の『産経新聞(朝刊7面)』に掲載された曽野綾子さんのコラム「労働力不足と移民」は、日本での移民の受け入れにあたってアパルトヘイト(人種隔離政策)を奨励する内容で断じて許されるものではありません。曽野さんはコ

産経新聞紙上に１１日に掲載された作家曽野綾子氏のコラムをめぐり、アフリカ研究に携わる大学教授らでつくる日本アフリカ学会の有志約６０人は１７日、曽野氏と産経新聞社に対し、コラムの撤回と関係者への謝罪を求める要望書を出したと発表した。有志は、コラムについて「アパルトヘイト政策を擁護する趣旨をもった見解」だとしている。 要望書では「労働移民の『居住区をわける』という曽野氏の考え方は、アパルトヘイトの労働管理システムそのもの」と指摘。「曽野氏の主張と、こうした主張を掲載した産経新聞社の判断は、国際社会におけるわが国の名誉や信頼を傷つける」と記している。 ＮＧＯ反差別国際運動日本委員会も同日、コラム撤回を求める要請書を送付した、と発表した。

外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。 ■「国際社会で理解されぬ」 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

長野市の冬季競技施設「エムウェーブ」は、１９９８年長野冬季五輪グッズの販売を３月３１日で終了する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との販売契約が切れるためで、同社は「在庫が少ない商品もあるので早めに購入を」とピーアールしている。 エムウェーブショップで販売中の五輪グッズは、ピンバッジやタオル、Ｔシャツなど２８点。大会マスコットのスノーレッツやエンブレムなどのデザインがあしらわれている。現在は２０～３０％引きとお値打ちだ。 長野五輪は９８年２月、長野市や白馬村、山ノ内町などで開かれ、７２カ国・地域が参加。期間中は各会場で五輪グッズが販売された。大会後は、国内唯一の公式ショップとしてエムウェーブで販売が続いていたが、昨年、ＩＯＣから販売契約解除の申し入れがあった。 同社の山崎弘雄総務企画部長は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

イスラム教徒全てが悪いと思わないでほしい－。県内や京都府でインド料理店を経営するシェーク・ラジュさん（５３）＝京都市山科区＝は、過激組織「イスラム国」による日本人誘拐事件や異教徒の殺害などに心を痛めつつ、周囲に訴えかける。「国や宗教は関係ない。これからもみんなと仲良くしたい」 軽快なインド音楽が流れ、香辛料の匂いが充満する。草津市野路七の「ラジュ草津店」。店内をにぎわす日本人親子連れのために自ら腕をふるうシェークさんは、客の「おいしかった」との言葉に頬を緩める。

外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介） 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。 南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。 １１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権