寺社で油のような液体の跡が相次ぎ見つかった事件で、奈良県警は10日、長谷寺(はせでら)(桜井市)など7寺社の液体について「成分が同じである可能性が高い」との鑑定内容を発表した。同一犯の可能性があるとみて、文化財保護法違反などの疑いで捜査している。この日、新たな被害が世界遺産・東大寺(奈良市)をはじめ4府県で確認された。 県警によると、7寺社は長谷寺をはじめ、岡寺、橘寺、飛鳥寺、飛鳥坐(あすかにいます)神社(以上、明日香村)、金峯山寺(きんぷせんじ)(吉野町)、当麻寺(たいまでら)(葛城市)。県警は、東大寺を含む県内の残り8寺社についても鑑定を進める。 被害は2月、世界遺産・二条城(京都市中京区)の国宝・二の丸御殿で見つかって以来、各地で相次ぐ。朝日新聞の10日までのまとめでは、少なくとも6府県の計23寺社・城になった。 10日に被害が確認された主な寺社は、東大寺南大門にある金剛力士像の足元
日本新聞協会は、消費税と軽減税率制度や新聞・書籍等への適用について「Q&A」形式でまとめた。 Q:消費税の軽減税率とは何か。 A:消費税は誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」だ。 現在8%の消費税率は、2017年4月に10%に引き上げられる。軽減税率制度は17年度からの導入を目指し、与党で検討が進められている。 Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか。 A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q:軽減税率という制度は外国にもあるのか。 A:先進諸国では、生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q:新聞にも適用されているのか。
日産自動車と海洋研究開発機構などは9日、車を見下ろした映像で駐車を助ける日産の「アラウンドビューモニター」技術を使った海底探査機を共同開発すると発表した。水深3千~7千メートルの海底を遠隔操作で走り、レアメタルなどの資源を探す。2018年までに試験機を走らせる。 車体の四隅にあるカメラの映像を、合成で継ぎ目なく見せる技術。市販車に07年から搭載しているが、車以外に応用するのは初めてだ。視点を変え、探査機の斜め上目線からの画像も合成できるようにする。 機構は無人探査機「かいこう7000Ⅱ」などを持つが、起伏の激しい海底をはいずり回るのは難しく、海中を泳ぐように探査するしかなかった。新技術を使えば海底を走れるので、地中に隠れた資源を採取しやすくなるという。(湯地正裕)
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)」(本部・横浜市)が2013年9月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は9日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「(キャップを集めている協力者を)裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は07年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV、細川佳代子理事長)に寄付してきた。JCVはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
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