税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
作家の百田尚樹氏は27日、自らのツイッターに「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ!』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」と書き込んだ。百田氏は同日、取材に対し、「議員が『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番』と言った時、僕はその場で『それやったらダメです』とはっきり言いました」と答えた。 百田氏は同日、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」ともツイートした。これについては「僕なりのギャグです。ギャーギャー悪口書かれてきらいやから」。 その上で「メディアが潰れるというのは、僕のなかでそのメディアが発する文章が多くの人の心をつかめなくなるときだと思う。潰せ、というのは人気がなくなって欲しいということ。決して物理的な力や公権力をもって潰す意味ではなく、それ
視点 安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。与野党双方から批判が上がり、首相は国会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。ただ、野党から求められた自民党総裁としての謝罪には応じなかった。 一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。 勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や加藤勝信官房副長官や萩生田光一・総裁特別補佐ら首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がNHK経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は朝日新聞の取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援す
御嶽山の火山活動が低下しているとして気象庁が26日、噴火警戒レベルを「3」から「2」に引き下げた。「再捜索終了後」という前提つきながら、長野と岐阜をつなぐ登山道開通の見通しが立った。麓自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会は同日、57人が犠牲となった噴火の教訓を生かし、安全対策に万全を期すことを確認した。 午後5時過ぎ、協議会を代表して会見に臨んだ県木曽地方事務所の直江崇地域政策課長は「すぐに入山規制は縮小できない。再捜索の進展次第」と強調した。 「1キロ圏」への縮小の条件は、行方不明者6人の再捜索終了。直江課長は「規制範囲を決める山麓の自治体は、再捜索を重く受け止めている」と説明した。 規制縮小で通行可能範囲が最も大きくなるのは、木曽町の黒沢口登山道だ。9合目にある石室山荘や二ノ池本館を経由して、岐阜側と行き来できる登山道が通行可能となる。 町は「登山者の安全対策が最優先」(原隆副町長)
自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が、25日に開いた初会合での発言のことだ。 安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。 自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。 「1強」の勢力を持つ自民党の驕(おご)りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。 言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。 安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。 自民党内では、谷垣幹事長が「メディアに対して批判・反論することはあってもいいが、主張の仕方には品位が必要だ」と指摘した。二階総務会長も
ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。 安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」と述べた。 出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。 国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。 百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だ
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
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