「精力増強」や「ダイエット」の効果をうたい、インターネットで売られているサプリメントや健康食品計４９製品から医薬品成分が検出されたとの調査結果を、厚生労働省が発表した。健康被害が出る可能性があるとして、同省は購入しないよう呼びかけている。 昨年１～３月、「個人輸入代行」などと日本語表記がある海外業者のサイトから計８１製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析した。「精力増強」などとうたう５０製品のうち３３製品から、勃起不全治療薬の成分シルデナフィルなどが検出された。頭痛や心拍増加などの副作用の可能性があるという。またダイエット用のサプリメント３１製品のうち１６製品から、下剤成分ビサコジルや気管支炎治療薬の成分ジプロフィリンなどが見つかった。 ４９製品のうち９製品には、発がんなどの恐れが指摘されているフェノールフタレインも含まれていた。 本来は医師の処方が必要な成分が多いが、いずれも医薬品

フリージャーナリストの安田純平さん（４１）がシリアで武装勢力に拉致され、身代金を要求されているとの声明を出した国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、「確認が不十分だった」としてこの声明を撤回した。２８日付の新たな声明をホームページ上に公表し、明らかにした。 同記者団は２２日、武装勢力が期限を切って身代金を要求しているとした声明を発表。だが、この声明は「正しい手続きに沿って作られたものではなかった」として撤回した。そのうえで、安田さんの家族や友人に対して謝罪するとした。 ２２日の声明では、武装勢力は、身代金が実行されない場合、安田さんを殺害するか、他のテロ組織に身柄を売り渡すと脅していると述べ、日本政府に救出のために全力を尽くすよう求めていた。

不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着（こうちゃく）していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。 東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。 「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。 そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。 《「軍関与」に根拠はない》 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。 両外相が妥結を経て「（日韓は）国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大

安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。 今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。 保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、 真摯 （ しんし ） な対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。 合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。

長久手市のトヨタ博物館（布垣直昭館長）が、常設展のリニューアルを行っている。これまで外国車ばかりが並んでいた本館２階の展示場に国産車も並べ、時代の流れをより分かりやすくする。１９８９年４月の開館以来、初めての大幅な模様替えで、来年１月５日に披露される。 本館２階の常設展は、１８９０年前後の「自動車黎明（れいめい）期」から、第２次世界大戦後の１９５０年代まで８ゾーンに分類。各時代を代表する日米欧の名車やレプリカ計７２台と、５分の１スケールの模型７台が並ぶ。 「黎明期」のゾーン１には、明治時代後期に国内で製作された人力車の近くに、「ランチェスター」（１９０４年、英）などを展示。国産車の量産が始まった３０年代を紹介するゾーン６には、「トヨダＡＡ型乗用車」（３６年）や「ダットサン１１型」（３２年）などの国産車とともに、「プジョー４０２」（３８年、仏）など流線的なデザインが特徴の名車が並ぶ。 これま

千葉県市川市の県立現代産業科学館に「エレクトリカル占い」が登場した。２人が手をつなぎ、もう片方の手でそれぞれポールをつかんで測定。微弱な電気の流れやすさによってハート形のＬＥＤが点灯し、相性が示される。「ぎゅっと強く握ればつきやすくなります」と担当者。占いは無料で、２月のバレンタインデーまでの予定。入館料は大人３００円、大学・高校生１５０円、中学生以下と６５歳以上は無料。問い合わせは同館（０４７・３７９・２０００）。

神奈川県が箱根山の大涌谷を調査中に落下し、その後に落下点と異なる場所で見つかった小型無人飛行機（ドローン）について、県は２８日、県の温泉地学研究所の研究員が動かしていたと発表した。落下して破損したはずのドローンがなぜ動いたのかという謎は、後味の悪い結末となった。 県によると、ドローンは２２日に落下、２４日に男性研究員２人が調査中に見つけ、「取りに行ける」と判断して回収したという。落下点は火口から１５０メートル以内のため、研究員の立ち入りも禁止されている。２人はドローンを大涌谷くろたまご館のモニュメント前に放置。「置いておけば回収してくれるだろうと思った」と話しているという。 報道で騒ぎになっていることを知り、２８日に上司に届け出た。県の担当者は「お恥ずかしい限りで誠に申し訳ない」と話した。

害虫を防除する紫外線を照射するライト（手前上）。主任研究員の石川さんが手にしているのは赤色ＬＥＤのライト＝磐田市の県農林技術研究所で 静岡県農林技術研究所（磐田市）は、紫外線でイチゴの害虫を、赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）でメロンの害虫を、それぞれ防除する技術を開発した。農薬を使わない新しい防除法として、農家の期待を集めそうだ。

長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。 在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後７０年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。 理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。 村山政権時代の１９９５年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難

自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。