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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金を交付しないと決定した経緯を巡り、文化庁が交付審査の議事録を作成していないことが1日、分かった。文化庁は「庁内部の事務協議で、議事録の対象外」と説明している。 共産党の本村伸子衆院議員が問い合わせ、1日に文化庁から「議事録はない」との回答が届いた。本村議員の事務所は「文化庁にさらなる説明を求めるかどうか、よく検討したい」と話している。 文化庁は4月、国が開催費などを支援する事業として、この芸術祭を採択。補助金7800万円を交付する予定だったが、9月26日に不交付を発表した。

愛知や岐阜で在来線を運行する名古屋鉄道は1日、愛知県清須市の車両基地で、新型車両「9500系」を報道陣に公開した。車両の更新は11年ぶりで、2019年中の運転開始を目指す。車内に無料の無線LAN「Wi―Fi」を搭載しており、同社によると通勤列車に使われる車両では珍しいという。 名鉄としては車内防犯カメラを初めて設置したほか、英語や中国語、韓国語に対応した案内表示板も配置した。車両のベースは銀色で、先頭車両の前面や全車両の側面に施した2本のラインは名鉄カラーの「スカーレットレッド」と呼ばれる赤色で彩った。

仁坂吉伸和歌山県知事は1日の記者会見で、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水の扱いを巡り「（安全性を）完璧にチェックしてモニターする技術が確立していれば、ためておく必要はない」と指摘し、現地での海洋放出に言及した。 仁坂氏は松井一郎大阪市長が大阪湾への放出の可能性に触れたことについて「原発が健全に動いていたときには、世界中の原発で生じた水は浄化して海に出していた。わざわざ（大阪湾に）持ってきて放出せずに、汚染が発生しているところで浄化して流すべきだ」と述べた。

2020年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を巡り、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で「初年度は精度向上期間だ。決断できない大学を無理に追い込むことはしない」と述べ、参加の意向を明確にした大学のみで運用を始める方針を示した。 民間試験の成績を各大学に提供する大学入試センターのシステムの利用は、原則9月末までに民間試験の活用方針を示した大学のみに認め、個別の事情がある場合も今月10日前後を最終期限とする。活用方針が未定の大学が多いことが、民間試験に対する受験生の不安の一因となっていることを踏まえた。

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事が計画されている大井川上流部の本流直下に断層や破砕帯が存在する可能性があることが３０日、複数の地質学専門家の指摘で分かった。山梨県側へのトンネル湧水の流出が懸念される畑薙山断層と近接していて、工事中に大井川の水が破砕帯を通じて県外に大量流出し、下流部の河川流量に影響を及ぼす恐れがあるという。ＪＲ東海も断層の存在を把握しているとみられるが、これまでの県との協議では説明していない。 専門家によると、大井川本流直下の断層は山梨側に向け傾斜していて畑薙山断層と地下で一体化している可能性もある。トンネルより上流には川に沿った断層も存在するとされ、川から地下に染み込む水が大量に含まれている可能性がある。トンネル掘削時に高圧で大量の水が噴き出すことが懸念される。 大規模な破砕帯がある畑薙山断層は大井川に沿って南下し、川の下をくぐるとみられている。この断層にも同様に川

木曽町と王滝村の観光振興を図る「木曽おんたけ観光局」は十二日～十一月十七日、木曽町福島と岐阜県高山市中心部を結ぶ直行バスを試験的に運行する。外国人観光客らの需要を見込む。運行期間やＰＲの在り方など検証し、本格運行につなげたいという。

リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、南アルプスの昆虫分類学を研究している岸本年郎・ふじのくに地球環境史ミュージアム（静岡市駿河区）教授が本紙のインタビューに応じ、「一時的でも大井川の水に影響があれば、多くの昆虫や生物が絶滅する」と指摘した。絶滅が避けられないとすれば、異なる生物の保全や再生によって生態系の損失を代替する「生物多様性オフセット」の考え方を提案した。

名古屋・栄の百貨店「名古屋三越栄店」が入居する商業ビルを運営する「オリエンタルビル」（名古屋市）は３０日、２０２９年の完成を目標に、新たな複合ビルに建て替える構想を明らかにした。商業施設に加え、高級ホテルなどを備えた地上３４階、地下４階建てで、高さは名古屋テレビ塔並みの１８０メートルとし、栄地区で最も高いビルを目指す。今後、三越など関係者との協議に入る。 現在のビルは鉄筋コンクリート造り地上９階、地下３階建てで、延べ床面積は約７万６６００平方メートル。名古屋三越の前身「オリエンタル中村百貨店」が開業した１９５４（昭和２９）年に完成し、７３年までに４回にわたって増築を繰り返してきた。耐震補強工事は実施済みだが、建物の老朽化が課題となっていた。

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「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長＝2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…

消費増税に伴う新聞への軽減税率の適用について、日本新聞協会が見解を発表した。全文は以下の通り。 本日から消費税率が１０％に上がるとともに、週２回以上の発行で定期購読される新聞に８％の軽減税率が適用されることになりました。私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます。 民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。 最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています。学習指導要領にうた

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