特別講演を終え、花束を手にする梅原猛・国際日本文化研究センター顧問（右から2人目）＝京都市西京区の同センターで2013年5月22日、竹内紀臣撮影 哲学者の枠にとどまらない、膨大な日本文化の集積から、独自の「梅原日本学」を築いた梅原猛さんが亡くなった。イデオロギーを嫌い、学問を愛した人生だった。 哲学との出合いは旧制八高（現名古屋大）時代。ハイデガーやニーチェへの理解を深める傍ら、西田幾多郎、田辺元、和辻哲郎ら京都学派に興味を持ち、京大哲学科に進む。死を見据えたうえで存在とは何かを考える立場の礎には、名古屋大空襲や徴兵など、自身の苦い経験があった。 日本文化への探求を深め、広げていった。「今までの日本研究は総合的な視野が欠けていた。『日本のことなんかやるのは反動だ』と左寄りの批判があった」。学生運動が盛り上がった時代の世相には距離を置きつつ、権力者に対する舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。国際日本

名古屋城天守閣の石垣周りには調査のための足場が組まれている＝名古屋市中区で２０１８年８月７日、三上剛輝撮影 名古屋城天守閣の木造復元事業は、名古屋市の掲げたスケジュールが再三遅れる事態に陥っている。背景には、予想された課題の解決を後回しにし、完成を急ぐ河村たかし市長の強い意向で設定した「工期ありき」の姿勢がある。河村市長は２０２２年末の完成予定を「死守する」と強弁するが、具体的な根拠は示せず、市役所内部には「見直しは必至」（幹部）との見方が強い。今月予定していた手続きの一つも断念し、不透明さは増すばかりだ。【三上剛輝】 「石垣の劣化部分をどうするか、結論に至らなかった」。今月１５日の定例記者会見で、河村市長は天守閣復元の前提条件となる文化庁への工事許可申請を先送りする考えを明らかにした。

名古屋城天守閣の木造復元を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、文化庁による工事許可の１０～１１月の取得を断念すると正式表明した。同庁に基本計画を提出できず、今週末に開催予定の文化審議会の議題にならない。河村市長はこれまで「必ず間に合わせる」と再三、述べていた。 ただ、河村市長は会見で「（２０２２年末完成の工期は）死守する。市民の熱い民意がある」と強調した。具体的な根拠やスケジュールは示さなか…

北海道胆振（いぶり）東部地震による停電で食品廃棄の被害が出たとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合コープさっぽろは賠償請求をしないことを決めた。 コープによると、停電で冷蔵・冷凍設備が停止し、廃棄した食品の損害額は計約９億６０００万円に上る。コープ幹部は７日、取材に対し賠償請求を検討する考えを示し、電力の一極集中に問題提起したいとしていた。 ただ、毎日新聞など各社が報道するとコープへの批判も相次ぎ、コープは８日、ホームページで組合員らに心配と疑念をかけたとして謝罪。賠償請求をしない方針を示した上で「ブラックアウトの原因と責任の所在を明確にすべきだ。今後の再発防止対策を問いたい」などとコメントした。【野原寛史】

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現が批判されていた月刊誌「新潮４５」を休刊すると、発行元の新潮社が発表した。 ＬＧＢＴを「生産性がない」とした自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿が批判を浴びたことに反論する特集の内容を問題視したという。 最も問題になったのは、文芸評論家の小川栄太郎氏の論文である。ＬＧＢＴを「ふざけた概念」と言ったうえで、ＬＧＢＴと痴漢を同列にするような非常識な表現があった。 佐藤隆信社長は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認めたが謝罪はせず、批判がおさまらずに休刊に追い込まれた。 新潮社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し謝罪した。だが、ヘイト（差別）的な記事がどういう経過で掲載され、どんな狙いで特集が企画されたかは明らかではない。 新潮社の本を店頭に置かない書店や、執筆の取りやめを表明する作家が出るなど批判が

公共空間におけるアートはどうあるべきか。原発事故の風評被害を増幅するなどと批判を受けた巨大な子ども像が２０日、撤去された。 福島市が先月３日、「復興の象徴」として、ＪＲ福島駅に近い教育文化施設前に設置した「サン・チャイルド」だ。 現代美術家のヤノベケンジさんが２０１１年の東日本大震災を機に制作した。高さ６・２メートルの像は黄色い防護服のような姿で、ヘルメットを脱いで前方を見つめている。放射線量計を模した胸のカウンターは「０００」と表示されている。 ヤノベさんは「未来を見据えて力強く立ち上がる姿に、希望が持てるよう制作した」と意図を説明する。 設置直後から、市に批判が寄せられ、インターネット上でも賛否さまざまな意見が飛び交った。市は「賛否が分かれる作品を置くのは難しい」と、設置から１カ月もたたないうちに撤去を発表した。 木幡浩市長が「合意形成のプロセスを欠いた」と謝罪したように、設置を急ぎす

民族共生象徴空間のＰＲアンバサダーに就任した宇梶剛士さん＝札幌市中央区で２０１８年８月２５日、真貝恒平撮影 北海道は２５日、俳優の宇梶剛士さん（５６）を国立アイヌ民族博物館などを中核とする２０２０年４月開設のアイヌ文化振興拠点「民族共生象徴空間」（白老町）のＰＲアンバサダー（大使）に任命した。 東京都出身の宇梶さんはアイヌ民族にルーツを持ち、母はアイヌ文化の継承活動を続けている浦河町出身の静江さん（８５…

暑い、暑い、暑い！ ついつい連呼してしまいたくなるような猛暑が続いています。 この暑さの中、エアコンの前にへばりついて離れられない。外出なんてとんでもないという方も多いことでしょう。 ところが、これだけみんながエアコンをフル稼働させ、電力を大量消費しているにもかかわらず、「電力不足で停電に！」「原発を再稼働しないとダメだ」という声は、いっこうに聞こえてこない。 原発が止まった東日本大震災以降、暑い夏が来るたびに政府も電力会社も「原発再稼働必至」と大騒ぎしてき… この記事は有料記事です。 残り1129文字（全文1361文字）

名古屋城天守閣の木造復元で、名古屋市は今月中に予定していた文化庁への基本計画提出を断念した。河村たかし市長が３０日の定例記者会見で発表した。市は２０日に提出しようとしたが、「石垣の保全方針について、地元有識者と市の認識が一致していない」として同庁が受理しなかったという。「門前払い」となった経過について市はこれまで明らかにしていなかった。【三上剛輝】 国の特別史跡である名古屋城での工事は文化庁の許可が要る。市が目指した今年１０～１１月の許可取得は絶望的で、早くても来年５月ごろまでずれ込む見通し。２０２２年末完成の工期に影響する可能性は高いが、河村市長は「文化庁からサポートすると言われている。（有識者と）ちゃんと話し合い、間に合わせる」と強調した。

障害者団体のメンバーと意見交換をする名古屋市の河村たかし市長（右奥）＝名古屋市役所で２０１８年５月２８日午後３時２７分、三上剛輝撮影 木造復元後の名古屋城天守閣にエレベーターを設置しない方針を巡り、名古屋市の河村たかし市長は２８日の定例記者会見で「（木造化が）できないなら、一戦交えます。市長を辞めるくらいの気持ちでいる」と述べ、今後エレベーター問題の影響で木造復元事業が進まなかった場合、出直し市長選に打って出る可能性を示唆した。 河村市長は、エレベーターを設置するため柱やはりの構造を変えた場合、文化庁から復元工事の許可が出ない可能性があると言及。その上で「歴史的建造物の復元は大変価値がある。（昨年４月の）市長選の公約でもあり、復元は市長の社会的義務だ」…

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏を破り、初当選した。森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。投票率は５８．２５％（前回５３．０５％）。 米山氏の女性問題をきっかけにした選挙戦で、前回に続き、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与野党の支援を受けた両氏がしのぎを削った。新潟では２０１６年の参院選、知事選に続き、１７年の衆院選小選挙区でも野党が４勝２敗で勝ち越しており、久しぶりの与党系勝利となる。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川

愛知県三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」を販売する小笠原製粉（同県碧南市）は２８日、商品名を変更し、新たな名称を募集すると発表した。約５０年間親しまれてきた名称がなくなることを受け、同社には「寂しい」と惜しむ声が多く寄せられている。新名称の商品は１０月ごろに発売予定。 同社は名称変更の理由を「大人の事情」としているが、キリンラーメンを巡っては、飲料大手「キリン」と商標権を巡りトラブルになっていた。こう…

アメリカンフットボールの名門、日大フェニックスの名が泣いている。関西の雄、関学大との定期戦（６日・東京）で守備選手が相手選手を危険な反則タックルで負傷に追い込んだ。関係者は「監督の指示」と証言した。スポーツの根幹を揺るがす悪質な行為に、関東学生連盟は厳正な対応が求められる。【飯山太郎、丹下友紀子】 試合は日大が復活優勝した昨年末の「第７２回毎日甲子園ボウル」の再現だった。関学大との定期戦はそれぞれのユニホームから「赤」と「青」の対決と言われる好勝負で、５１回目となる。その開始早々だった。 １２日に記者会見した関学大によると、２年生のＱＢが右サイドに向かって走りながらパスを投じた。パスが失敗して天を仰ぎ、走る速度を緩めたＱＢを執拗（しつよう）に追いかけてきた３年生の守備選手が背後から突き刺すようにタックルした。投げ終えたばかりのＱＢへの接触は危険で反則となる。守備選手はプレーが終わってから約

ネット上では「福島差別論」がずっと議論されている。たとえば「福島の人が他県の相手と結婚しようとしたら、相手側の家族が反対して破談になった」というような話を耳にする。事実だとしたら間違いなく悲しいことだ。これに対して「広島や長崎では遺伝的な影響は確認されていない」という科学的事実を持ち出し、「こういう差別は許せない」と批判する人たちがいる。また原発事故直後から「福島では先天障害や遺伝病が多発している」と（もっと差別的な表現で）言う人たちがいて、彼らに対しても同じような論理で批判する人たちがいた。 つまり「いわれのない差別はやめろ」ということだ。しかし疑問がわいてくる。「いわれのある差別」ならしてもいいのか。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…