旭川医科大（旭川市）で取材中、建造物侵入の疑いで北海道新聞の女性記者が現行犯逮捕された問題を巡り、メディア総合研究所（所長・砂川浩慶立教大教授）は6日までに、「行き過ぎた法執行」として同大と北海道警に抗議し、捜査終結を求める見解書を発表した。 女性記者は6月22日、同大学長の解任を審査する学長選考会議が開かれていた部屋の前の廊下にいて、職員に取り押さえられた。同大は、新型コロナウイルス感染防止のため、部外者の立ち入りを原則禁止していた。 メディア総研は、記者の立ち入りは「報道を目的とした正当な取材活動・業務行為であると、考えられる」と指摘した。

名古屋市は5日、サッカーJ1名古屋と6日に開催予定だった連携協定の締結式を中止すると発表した。河村たかし市長が東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじった問題を巡り、批判が殺到していることを考慮した。 市によると、J1名古屋とコラボレーションしたTシャツの製作などを予定していた。メダルの問題で、市側から締結式の中止を打診。式には河村市長も出席予定だった。今後、協定を締結するかどうかをJ1名古屋と協議する方針。

名古屋市は5日、サッカーJ1名古屋と6日に開催予定だった連携協定締結式を中止すると発表した。河村たかし市長が東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじり、批判が殺到していることを考慮した。

名古屋市の河村たかし市長は、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじったことについて、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長に電話で謝罪したと明らかにした。

名古屋市の河村たかし市長は5日、前日に表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじったことについて「憧れの金メダルが目の前にあり、とっさの行動だった。長年の努力の結晶を汚す行為。心からおわびします」と陳謝した。市役所内で報道陣の取材に応じた。市によると「汚い」「失礼」などの苦情が4千件以上寄せられているという。 河村氏は日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長に電話で謝罪。また杉野みどり副市長らが、後藤が所属するトヨタ自動車本社を訪れ、市長の謝罪文を渡した。市議会の5会派は猛省を促す要望書を提出した。

東京五輪ソフトボール日本代表で名古屋市出身の後藤希友（20）＝トヨタ自動車＝が4日、市役所で金メダル獲得を河村たかし市長に報告した際、河村氏がマスクを外してメダルをかむパフォーマンスをしたことが、会員制交流サイト（SNS）で波紋を広げている。 後藤にメダルを首に掛けてもらった河村氏は、手に取り「重たいな」とつぶやくと、マスクを外してメダルをかんだ。事前に後藤に了解を求めず、突然のパフォーマンスだった。 ツイッターでは「新型コロナウイルス感染拡大下で意識が低い」「無神経」などと河村氏への批判が相次いだ。

東京五輪の韓国選手団が選手村で提供される福島県産食材を避け、独自の給食センターを設置したことを巡り、日本政府が風評被害を助長するとして韓国政府に対応を要請したことが分かった。韓国政府はセンター設置を指示していないとするが、日本側には日韓の新たな政治問題に発展しかねないとの懸念があり、政府として申し入れた。複数の日本政府関係者が2日、明らかにした。 関係者によると、申し入れたのは7月下旬。韓国外務省に対し、福島産食材は安全が確保されており誤解を招くとして行動の改善を選手団に促すよう求めた。 韓国の文化体育観光相は取材に、「政府の指示ではない」と答えている。

名古屋市が市科学館の敷地に置き、車輪を動かす公開展示することを発表したドイツ製の蒸気機関車「B6型」（同市提供） 名古屋市は2日、1904年に製造されたドイツ製の蒸気機関車（SL）「B6型」を市科学館の敷地に置き、車輪を動かす公開展示をすると発表した。市によると、車両は世界で現存する唯一のもの。旧型客車2両も取得し、一緒に展示する。 B6型は53年まで国鉄の高山線や中央線で使用された後、三重県四日市市の工場内専用線で使われた。68年に廃車となって名古屋市に譲渡され、以前は科学館で屋外展示されていた。 市は、車両自体は動かさず、車輪に圧縮空気を当てて回転させ、動態展示する手法などを検討している。公開時期は未定。現在は富山県高岡市の民間倉庫に保管されている。

厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を行う企業などが一定の条件下でワクチンを廃棄した場合、企業名や原因、再発防止策などを公表すると明らかにした。企業名も含めて事例を紹介することで、他企業の参考にしてもらい、廃棄量の削減につなげたいとしている。来週にも同省ホームページで開始する。 厚労省によると、公表の対象となるのは、保管用冷凍庫のトラブルや直前のキャンセル、有効期限切れなどでワクチンが接種できず、未使用のバイアル（瓶）単位で廃棄した場合。職場接種で使用する米モデルナのワクチンは、1バイアルが10回分となっている。

愛知県警中署は25日までに、東京五輪・パラリンピック開催を批判するビラを走行中の地下鉄車両から散布したとして、威力業務妨害の疑いで、名古屋市天白区元八事の会社員の男（59）を現行犯逮捕した。署によると「やったことに間違いない」と話している。 逮捕容疑は23日午前11時15分ごろ、名古屋市内の市営地下鉄鶴舞線で、走行中の車両の窓からビラ数十枚を線路上に散布し、業務を妨害した疑い。地下鉄の運行に影響はなかった。 署によると車両に乗り合わせた警察官が声を掛けた。同様の被害が他の駅でも複数確認されており、関連を調べている。

東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当、小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、KADOKAWAは22日、開会式の公式プログラムの発売中止を決めた。小林氏のインタビュー記事が掲載されていることが理由。24日に発売予定だった。 KADOKAWAによると、この本は「東京2020オリンピック開会式　公式プログラム」。発行部数は非公表。書店に並ぶ直前での中止決定となり、同社は対応に追われた。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が東京五輪に合わせて来日する方向で調整していることが分かった。菅義偉首相がテドロス氏と会談し、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り協議する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。 テドロス事務局長の来日が実現すれば、2019年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）以来となる。WHOは東京五輪に向け、感染防止対策を国際オリンピック委員会（IOC）などに助言している。 会談は22～24日の間で実施される予定。茂木敏充外相も23日にテドロス氏と会談する方向で検討されている。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

【ロンドン共同】英国オリンピック委員会は15日、東京五輪でサッカー女子代表の選手らが試合開始前に片膝をつき、人種差別への抗議の意を表すると発表した。表彰式や競技会場で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条の規制が一部緩和され、東京五輪では一定の条件下で、こうした表現行為は可能だ。 同代表のリーセ監督は声明で「われわれは人種差別や差別に対する問題意識を高めるため、できることは何でもすると一致団結している」と強調した。 米国での白人警官による黒人暴行死事件を契機に、選手が抗議行為をできるよう50条の撤廃や見直しを求める議論が高まっていた。

12日に発令された4度目の緊急事態宣言で、東京の飲食店は特に厳しい立場に追い込まれている。時短営業や酒類提供禁止に応じなければ罰則対象になる上、政府は順守しない店との取引停止を酒類販売事業者に要請（後に撤回）。店の感染対策を客が予約サイトで評価する仕組みも発表した。狙い撃ちとも言える状況に、要請に協力してきた飲食店も行政批判の張り紙をする「反旗」を掲げ始めた。 JR新宿駅近くの「BEER＆CAFE　BERG」。店奥で「酒に罪はない」と題したポスターが「労働者のささやかな楽しみまで奪って、感染対策と何の関係があるのですか？」と疑問を投げ掛ける。

内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）（山尾志桜里衆院議員事務所提供） 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。