トランプ氏 “富豪に手紙はフェイク” 有力紙親会社など提訴 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に自殺したとされる富豪にトランプ氏が手紙を送ったと報じた有力紙の記事を「フェイクニュースだ」として、親会社などに対し訴えを起こしました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは17日の記事で、少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に自殺したとされる富豪の誕生日を祝うためにトランプ大統領が2003年に手紙を送ったと報じました。 これについて、トランプ大統領は18日、SNSの投稿で「われわれは悪意のある中傷的なフェイクニュースの記事を掲載したすべての関係者に対して、強力な訴訟を起こした」として、親会社などに対し、訴えを起こしたと明らかにしました。 親会社の名誉会長を務め、「メディア王」として知られるマードック氏も含まれていて、ワシントン・ポストは100億ドル、日本円でおよそ1兆5000億円の損害賠償を求めたと伝えています。
マスク氏、トランプ大統領の選挙活動支援中に大量の薬物摂取－ＮＹＴ
米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試
トランプ政権”という症状──現地で見るアメリカ社会の今 - Thoughts and Notes from CA
「トランプはなぜ労働者階級の大きな支持を得ているのか」、この問いに対する面白い答えが今読んでいる本に書いてあった。 It's OK to Be Angry About Capitalism (English Edition) 作者:Sanders, Bernie Crown Amazon I think the more accurate answer as to why Trump has won working-class support lies in the pain, desperation, and political alienation that millions of working-class Americans now experience and the degree to which the Democratic Party has abandoned them
アメリカではしか感染拡大 背景にワクチンめぐる誤情報も | NHK
はしかは、感染力が極めて強く、感染すると、高熱や発疹などの症状が出て、重症化すれば、死亡するケースもあります。 はしかについて、アメリカCDCは16日、ことし国内で感染が確認された人が、30の州であわせて1024人に上ったと発表しました。 特に多いのが南部テキサス州で、全体のおよそ7割を占め、州西部のワクチンの接種率が低い地域を中心に感染が広がっているということです。 アメリカでは、ことしに入って3人がはしかで死亡していて、死者が確認されたのは2015年以来だということです。 はしかの感染対策ではワクチンが最も有効とされていますが、CDCによりますと、感染者のおよそ96％がワクチンを接種したことがないか、接種したかどうか不明だということです。 感染症に詳しいベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授は感染拡大の背景にはワクチンの接種率の低下があるとしたうえで、現状については「いまのところ、収束
トランプだけではなく共和党が終わってるって話
トランプ弾劾の話題を出した議員を追放せよ？トランプの弾劾の話題がチラホラと出てきている。 民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。 起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。 タナダーはインド出身の実業家。 本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから 「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけ
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
米軍事作戦チャット、アトランティック誌が全記録公開に踏み切る
米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える
やりたい放題のトランプを、米国の元大統領が誰一人として批判しない理由 | もはや存在を忘れるほど静か
静まり返る元大統領たち 米国のドナルド・トランプ大統領が就任してからというもの、怒涛の勢いでさまざまなことが起きた。 彼は支出削減のために大勢の連邦政府職員を解雇し、他方では、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）に機密性の高い情報へのアクセス権を与えた。 また、出生地主義の廃止を命じ、2021年に議事堂で暴動を起こした者たちを赦免し、重要な貿易相手国に関税を課し、ウクライナ戦争ではロシア側についている。このほかにも、世界を驚かせ、混乱させた言動の数はすでに枚挙にいとまがない。 そしてこの2ヵ月弱、こうしたトランプのおこないに対して奇妙なまでに沈黙している人たちがいる。米国の元大統領たちだ。ビル・クリントンにバラク・オバマ、ジョー・バイデン、そしてジョージ・W・ブッシュも、トランプについてほとんど言及していない。 彼らはもともと黙っていたわけではない。選挙期間中、クリントンやオバマ
VOAは消えてしまうのか？: 極東ブログ
「アメリカの声（Voice of America、以下VOA）」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は
トランプ大統領“ICC職員 制裁可能に”大統領令に署名 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ICC＝国際刑事裁判所がガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 これについてアメリカのトランプ大統領は6日、ICCが正当な根拠なく逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、捜査に関わったICCの職員やその家族らが資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になるとしています。 ICCをめぐっては、アメリカ議会下院が先月、制裁を科す法案を賛成多
ジャニーズに460億円求め提訴 元タレント2人、米裁判所に ｜ 共同通信
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか
ジョセフ・ヒース「アメリカのトップ大学は学生数を増やすべきだ」（2014年6月22日）
たとえ授業料をゼロにしたとしても、社会的不平等は減らせそうにないのだ。なぜならこの対処策は、学生数が少なすぎるというアメリカのエリート大学の最も根本的な問題に手をつけていないからである。 近年、アメリカで経済的不平等への関心が大変高まっている。このことを考えると、高等教育、そして、アメリカで最もランクの高い大学が実はもはや階層流動性を高めるためのパイプとして機能していないという事実に、大きな注目が向くのは自然なことだ。例えばトマス・フランクは、授業料が過去30年間で1200％も上昇したことをしきりに嘆いている（この記事やこの記事）。しかしフランクは他のアメリカの論者たちの多くと同様、もっと明白な問題を見落としている。アメリカのトップ大学がたとえ授業料をゼロにしたとしても、社会的不平等は減らせそうにないのだ。なぜならこの対処策は、学生数が少なすぎるというアメリカのエリート大学の最も根本的な問
アメリカのキャンパスで見た大統領選の風景｜雨のち晴れ晴れ - ハーバード留学記 -
長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ
米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
Xがハリス副大統領の「選挙アカウント」を制限した疑惑が浮上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
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ヒスパニックの街にも出現した「トランプ王国」 第１部 労働者の声を聞く 金成隆一
ハーバード大学に合格した。父は沈黙し、祖父母は衝撃的な言葉を私にぶつけた。
ゼレンスキー氏とトランプ氏、教皇の葬儀の前に会談 - BBCニュース
トランプ氏、しらを切る ゼレンスキー氏への「独裁者」発言 | 毎日新聞
沖縄県が米ワシントンに「独自外交」ロビー会社、９年明かさず…事実と異なる書類で就労ビザ