京都府警サイバー犯罪対策課などは2017年10月31日、ファイル共有ソフト「Share」の利用者から情報を流出させるウイルスを業務用PCに保管したとして、セキュリティ企業ディアイティの社員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した。容疑者は顧客の依頼を受けてShareに情報が流出していないかを監視するサービスの担当者だった。 京都府警によれば、東京都江東区の同社において容疑者は2017年10月10日ごろ、解析用途に使う専用PCにウイルスに感染したファイルを保管し、Share利用者がダウンロードできる状態にしたという。利用者が当該ファイルにアクセスするとPCがウイルスに感染し、PC内部の文書ファイルなどがShareに流出するようになっていた。 ディアイティの三橋薫社長は同社Webサイトにて2017年11月1日付けで「当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件につい

日本ハムの二刀流こと、大谷翔平選手のメジャー移籍が話題になっている。23歳という年齢は早すぎる気もするが、メジャーを熱望しながらプロ野球界にとどまった経緯を考えれば、当然の流れといえそうだ。もはや「なぜお前もメジャーに行くのか？」と嘆くよりも、大舞台での雄姿を早く見たいと思うファンが多いのではないだろうか。 一方、IT業界でも外資企業への〝移籍”が増えているようだ。特に人材流入が多いのは外資系コンサルティングファーム。例えばアクセンチュアの場合、毎月百人規模の中途採用を実施しており、現在の社員数は約9000人。この1年で、社員数は約1600人も増えたというから驚きだ。 リクルートキャリアが2017年10月12日に発表した調査によると、国内全体の転職求人倍率は1.90倍。これに対して外資企業が多いとされるコンサルティングファームは6.17倍に上る。売り手市場なだけに条件も良い。優秀なITエン

フリマアプリ最大手のメルカリがサービスの信頼性向上を急いでいる。画像やテキスト認識向けの機械学習技術の開発を本格化。不正出品の早期検知や出品の手間削減を図る。取引の信頼性向上へブロックチェーンも導入。出品者の本人確認の厳格化といった施策と合わせて盗品や規約違反の出品を防ぐ。国内フリマアプリ市場の3分の1を占めるとも言われるメルカリだが、サービスのさらなる成長に向けて信頼性重視へ舵を切る。 「今後注力する技術は人工知能（AI）と機械学習。メルカリしか提供できない価値の高いサービスの実現に向けて、世界中で機械学習のエンジニアを採用している」。メルカリのCTO（最高技術責任者）を務める名村卓執行役員は、こう打ち明ける。 同社が機械学習の技術開発に取り組む最大の狙いの1つが不正な取引の防止である。盗品や偽ブランド品のほか、利用規約に違反する現金や商品券などの出品を自動的に検知してサポート担当者に知

この秋、米ヤフーから30億件以上の個人情報が流出し、米信用情報大手のエクイファクスからは米国民の約半分に相当する1.4億人分の個人情報が流出したことが判明した。サイバー攻撃の脅威は増大し、世界は情報大流出時代を突き進んでいる。日本も例外ではない。 もちろん攻撃を100％防ぐことは不可能だ。だからこそ被害に遭った企業が何をどう反省し、どう対策に結び付けているのかを共有し、社会全体としてセキュリティレベルを底上げする姿勢が欠かせない。事案判明から初めて、ジェイティービー（JTB）のセキュリティ対策室に取材する機会を得た。同社による情報漏洩事案を追った記者として、その後の取り組みをぜひ聞きたいと考えていた。 「約679万人の個人情報が流出か」 678万8443人分の個人情報が盗まれた可能性がある――。JTBが標的型攻撃によるセキュリティ事故を2016年6月14日に公表してから、1年4カ月がたった