一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週(2024/06/17 - 2024/06/23)気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 ■FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨米国CISAやFBI等が共同で、VPNをSSEやSASEに置き換えることを推奨するガイダンスを公表しました。背景にはCISAが公表している「既知の悪用された脆弱性(KEV)」にVPNに起因するものが22件にのぼり、国家の関与が疑われる高度な技術力を持ったサイバー攻撃グループがVPNを標的に選定する傾向があること、更にはVPNが一度

妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE（ライン）で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫

様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93％と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう！」と叫んでも、なぜ届かないの

再度の緊急事態宣言　年頭の記者会見で菅総理は、週内にも緊急事態宣言を発出することの検討に入ると述べました。 しかし、今回は前回の緊急事態宣言のときとは大きく状況が異なっています。緊急事態宣言を出せば、それで本当に感染が減少に向かうのかどうか慎重に見きわめると同時に、効果的に行動変容を促す方法を検討する必要があるでしょう。 そのためには、国民に向けてのメッセージを単純に伝達するだけでは効果がなく、人間の心理や行動に着目し、行動心理学や行動経済学など行動科学の知見を活用することが求められます。 行動変容の限界　前回の緊急事態宣言の前後によく聞いた「行動変容」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなりました。それとともに、人々の行動変容には限界があることも見えてきました（なぜ彼らは手指消毒やマスク着用を拒否するのか・・・個人の自由、公衆衛生、そして公共性）。 政府が「勝負の3週間」と呼びかけたの

日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ(話さないよねぇ)」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症(自閉スペクトラム症:ASD)の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たと

アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお