2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が

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小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換

厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハロー

業界のニーズに即した新しい人材育成システム 「東京版スキルスタンダード」を活用した人材育成について 平成22年6月3日 産業労働局 東京の産業が持続的に発展していくためには、産業を支える中小企業において、適正な労働力が確保されるとともに、産業界のニーズに即した人材の創出や個々のキャリア形成を戦略的に行う仕組みが必要となります。 そこで、東京都では、平成２０年度より東京版スキルスタンダード運営委員会（委員長：産業技術大学院大学　学長　石島辰太郎）を設置し、業界自らが客観的指標に基づいて、体系化されたスキル・知識を習得する仕組みとなる「東京版スキルスタンダード」の検討を行ってきました。 この度、各業界がスキルスタンダードを作成する際の具体的な手順を示すことを目的として「東京版スキルスタンダードガイドライン」を作成しました。また、先行モデルとして、財団法人日本産業デザイン振興会が「産業デ

鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 　２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 　鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方へ ハローワークがあなたの就職を応援します 最近の厳しい経済・雇用情勢は、高校生や大学生などの新卒者の就職にも大きな影響を及ぼしています。この春、高校や大学等を卒業する方の中には、就職活動をしたけれど、就職先がまだ決まっていないという方が少なくありません。そのような方々の就職を応援するため、ハローワークではさまざまな制度を用意しています。 就職が決まっていない平成22年3月新卒者を支援 平成22年3月卒業予定の高校生や大学生等の就職状況は、平成22年3月大学卒業予定者の就職内定率が80.0％（平成22年2月1日現在）、高校卒業予定者の就職内定率が81.1％（平成22年1月末現在）となるなど、引き続き厳しい状況が続いています。 この春、高校や大学などの学校を卒業し、社会に出ていく生徒・学生の中には、卒業後の就職先が決まっておらず、これからの仕事や生活

来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。 　２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。 　今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。 　訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、