資料シリーズNo.115 「中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（採用担当者ヒアリング調査報告）」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的 若年者の雇用環境は依然厳しい。一方で、不況期でも若年人材不足に悩む中小企業も多い。両者のマッチングを促すため様々な若年者雇用支援施策・制度が運用されている。本研究では、今後これらの施策・制度を効率的・効果的に運用していくために、主に中小企業による現行施策・制度の活用状況およびその影響・効果を把握するための調査を実施した。本資料シリーズはそのうち、採用担当者に対する調査の結果をとりまとめたものである（若年社員に対する調査結果は別途報告する）。 研究の方法 以下の対象者にヒアリング調査を実施した 若年者雇用支援施策を活用して若年者を採用した（中小）企業の採用担当者 25社 上記の企業に制度を利用して就職した若年者 21名 実施時期 平成24年6月～9月 主要な質問項目 採用担当者 若年正社員の採用・育成方針。調査対象社員について、募集計画、採用、育成、現在までの
＜就職支援＞インターンシップ閑古鳥 応募たったの２０人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハロー
厚生労働省：平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況 （本施策の意見募集中）
平成２２年９月２日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課長 南 和男 産業労働調査官 鈴木 俊子 （担当・内線） 雇用第一係（７６１６） （電話代表） ０３-５２５３-１１１１ （ダイヤルイン）０３-３５９５-３１４５
アラサー、2割が新卒就職せず＝「氷河期」アラフォー比較でくっきり（時事通信） - Yahoo!ニュース
28〜32歳の「アラサー」世代は、新卒で就職しなかった人の割合が2割に上り、10歳上の「アラフォー」世代の2倍に当たることが、大阪商業大JGSS研究センターの調査で分かった。非正規雇用の割合もアラフォーより多く、「就職氷河期」が数字で裏付けられた。 調査は昨年1〜3月、1966〜80年生まれの男女を選んで実施。回答した2727人を、66〜70年生まれでバブル期に就職活動を経験したアラフォー▽71〜75年生まれ▽76〜80年生まれのアラサー―に分け比較した。 学校を終えてすぐに就職しなかった割合はアラフォーが11．8％だったが、アラサーは20．4％に上った。男女別では、アラフォー男性10．1％、同女性13．1％に対し、アラサーはそれぞれ18．8％、21．8％だった。 最初の就職が派遣社員などの非正規雇用だった割合は、アラフォー8．3％に対しアラサーは21．3％。男性ではそれぞれ5．7％
【レポート】MS、新たに学生就職応援プログラムを開始 - ツール無償提供やインターンシップ実施 | パソコン | マイコミジャーナル
マイクロソフトは、学生向け支援活動の強化として「Microsoft 学生就職応援プログラム」を18日から開始した。 マイクロソフトの学生向け認定プログラム「Microsoft Student Partners」(MSP)資格を持つ110校約500人の大学生、大学院生、高等専門学校生を対象に実施するもので、無償でのオンラインカリキュラムの利用、資格試験の学習ツールの利用のほか、学生向けOffice製品のテンプレートの利用、マイクロソフトおよびパートナー企業のインターンシッププログラムに参加できる。 「Microsoft 学生就職応援プログラム」概要 マイクロソフトの業務執行役員最高技術責任者である加治佐俊一氏 マイクロソフトの業務執行役員最高技術責任者である加治佐俊一氏は、「ひとつの技術に特化するよりも、様々な分野の学問とつながることが求められている。今回のプログラムは、こうした世の中の流れ
調査シリーズ No.56 大学新卒者採用において重視する 行動特性（コンピテンシー）に関する調査 ―企業ヒアリング調査結果報告―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査シリーズ No.56 大学新卒者採用において重視する 行動特性（コンピテンシー）に関する調査 ―企業ヒアリング調査結果報告― 概要 1990年代半ば以降、若年者の雇用環境は大きく変化しました。学校卒業と同時に多くの若者が一斉に正規の仕事へ就く「新卒一括採用制度」は今も根強く残っていますが、一方で、「フリーター」とよばれる非正規雇用の立場で働く若者の姿は既に日常的なものになっています。いったん「フリーター」になると、その期間が長くなるほど正規雇用の仕事を得ることは難しくなるため、「フリーター」の高年齢化が問題になりつつあります。 このように若年者の就職が困難さを増している要因には様々なものが考えられますが、その一つとして、新卒者および既卒の若者に対する評価において、客観的かつ効果的な「能力指標」や「評価方法」が確立されていないことをあげることができます。「コンピテンシー」評価の手法は、「
「増えすぎた大学生」の就職難 中国にみるサバイバル術
中国の大学生の就職難は日本どころではないらしい。国谷裕子キャスターによると、今年の卒業生およそ530万人（日本の8倍以上）のうち200万人超が就職できないという。その背景には「中国の経済構造の現実に合わない大学教育制度の実態がある」（国谷）。 『世界の工場』からの脱皮を図り、産業の高度化を目指した中国は、人材確保のために大学生増加策を打ち出す。1999年に84万人だった大卒が10年後には500万人を超えたのだ。 84万人が10年で500万人に スタジオゲストの田中信彦（国谷が「上海を拠点に人事コンサルタントをされ中国の雇用情勢にくわしい」と紹介）は、「中国は、先に人材を養成してから産業の高度化を実現しようとした。日本であれば産業の高度化を先にしてから人材を養成して行こうとする。中国政府は、まず既成事実をつくって、それを実態に合わせて、問題が出たら解決するアプローチをとる」と語る。それで「政
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
進学や就職に失敗しないための「職業予備校」池袋に開校。
進学や就職に失敗しないための「職業予備校」池袋に開校。 教育 昨今の離職・退学の多さの懸念を改善するために設立した予備校。目的、目標を持って進路を決め、人生を歩むことを高校卒業後の若者を中心に浸透させたい。年間15種類の職業から希望する講座を自由に選択し受講。仕事に対する適正や必要能力を知ることが出来る画期的なカリキュラムです。 職業予備校では、講座形式で多くの仕事内容を知り、体験し、適正や仕事の 難易度、将来性を判断し、進路を選択することができます。 多くの学生は、高校を卒業した後、大学や専門学校に進学するのか、就職する のか、「やりたことは何か」、「適正な仕事は何か」で悩みます。 やりたいことや進路が明確に決まっている人には本予備校は必要ないかもし れません。しかし、そういう人であっても、実際に専門分野に進んでみて、 方向性の違いに気付き、進路を変えざるをえない人もいるのです。 進路を
労働政策研究報告書No.97 「日本的高卒就職システム」の変容と模索｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 本報告書は、当機構のプロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援のあり方に関する研究」のサブテーマである「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」のうち、初年度の成果にあたります。 多くの先進諸国において、早い段階で学校を離れる若者たちは失業しやすく、安定的な就業が難しい層であることが指摘されています。こうした中で、日本の高校新卒者の学校斡旋の仕組みは、若者の職業生活への移行を助けるものと国際機関からも評価されていました。１９９０年代の景気後退とともに、これは大きく揺らいだといわれますが、近年の高卒求人増加によってどのように変化したのでしょうか。 そこで本研究では、高卒就職の最近の１０年間の変化に焦点をあて、統計分析を行うとともに、ハローワーク、高校、企業に対してインタビュー調査を実施しました。 本報告書では、分析と調査研究の結果を踏まえ、（１）高校とハロ
リクルート、新橋に「就職Shop」4号店－若者と中小企業を結ぶ新事業
リクルート（中央区）は1月15日、「正社員で就職を希望する若者」と「若者を採用したい中小企業」のマッチングを行う「就職Shopとうきょう」（港区東新橋1、TEL 03-3575-7111）をオープンした。場所は、第一京浜通り沿いの同社東新橋ビル1階と2階。 同店は、地元企業と地元で就職を希望する若者をマッチングする新事業として、2006年4月に1号店を横浜の桜木町に開設。既存店に来店する若者の年代は10代～30代で、中でも20代が80％以上を占める。同社は、「正社員」としての経験のない若者と、未経験者の採用が可能な従業員数300人以下の「中小企業」とのマッチングに力を入れることにより、他社との差別化を図る。20代を中心とした就職を希望する若者が多く集まるエリアである大阪や、横浜などの「首都圏」を中心に店舗を出店。とうきょう店は大阪や船橋に続く4店目。 サービス内容は、求職者が専門スタッフ（
「自分の能力や適性を生かせる職場」は定着率も高い
「自分の能力・適性を生かしたい」と望む人は多い。そう望む人は実際に能力を生かした仕事に就いているのか、転職率はほかの人に比べてどうなのか――こんな調査が行われ、能力を生かせている人ほどその職場で働き続けたいという傾向がわかった。 多くの人は「自分の能力・適性を生かしたい」と望んでおり、実際に能力・適性を生かして働くことができるなら、その職場に定着する――楽天リサーチと日本総合研究所が20代を対象に行った、働く企業選びについてのアンケートで、こんな結果が明らかになった。 今回調査対象となったのは、20歳から29歳の男女。過去3年以内に転職した社会人、過去3年以内に新卒採用で就職した社会人、現在就職活動中の学生の3種類に分けて集計した。 就職前と就職後、企業選びの重視ポイントがこう変わる 就職活動の際にどのような点に注目したかをみると、新卒社会人、転職社会人、就職活動中の学生のいずれも「能力・
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
増殖する 「仮面ニート族」への対処法
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
「若者はなぜ３年で辞めるのか？」 城 繁幸 さん : 著者来店 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７年勤めた日本を代表する大企業をやめたいと手紙で伝えると、故郷の母から朝一番で電話がかかった。 「絶対にダメよ！ なんのためにあんたをいままで育ててきたんかね」 泣き叫ぶようなその言葉が忘れられない。「会社は一生勤めるものと考える親と価値観の断絶を覚えた。ものすごくなえました」 厚生労働省によると、大学卒業後３年以内に退職した人は、２０００年で３６・５％にのぼる。この状況を、若者の「忍耐不足」の一語で片づけてよいのだろうか。自らの退職経験をもとに分析した。 権限をなかなか与えられず、給料も「定昇」廃止で伸びない。社内を見渡せば、管理職待ちの４０歳前後のバブル入社組があぶれ出世も望めない……。社内の年功序列制度が、若者のやる気をなくさせるという。 「大学で最新のマーケティング理論を学んでも、実際に生かせる立場になるのは何年も先になる。有能な人ほど見切りをつけて会社を去るのは当然です」 かつて
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404 Not Found | 連合総研
介護分野５０社、就職面接会…厚労省講堂で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Works Review 2008 ＜ワークス研究所 論文集＞ リクルート ワークス研究所 Works Institute
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY200801310335.html
キャリア教育等推進会議（第１回）