調査シリーズ No.91 中小企業における既卒者採用の実態｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 本研究は、中小企業による「既卒者（学校を既に卒業しかつ正規の仕事に就いたことがない、あるいは正規の仕事を早期離職した35歳未満の若者）」採用の現状を把握し整理することを目的とする。 方法１）政府統計等のマクロデータを分析し、新卒人材が不足している分野を探索した（問題１）。 方法２）JILPTの既存調査（調査シリーズNo.43「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」）のデータを再分析し、新卒採用枠と中途採用枠において、どのような企業が何のために既卒者を募集・採用したのかを明らかにした（問題１・２）。 方法３）既卒者採用実績を持つ中小・中堅企業にヒアリング調査を行い、既卒者を採用する目的、方法、求める条件、実際の採用事例、制度の活用状況、今後の課題等を尋ねた結果をとりまとめた（問題２・３）。 主な事実発見 問題１：既卒者に対する労働力需要をもつ企業の特徴 方
厚生労働省：労働経済動向調査（平成21年11月）結果の概況
平成２１年１２月４日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課長 本川 明 課長補佐 上園 敬一 (担当・内線) 労働経済第一係(内線7622) (電話代表) 03(5253)1111 (ダイヤルイン) 03(3595)3145 主な用語の説明 利用上の注意 III 統計図表 付属統計表 I 調査の概要 １ 調査の目的 この調査は、景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、２月、５月、８月、11月の四半期ごとに実施している。 ２ 調査の対象期日及び実施時期 11月調査は平成21年11月１日現在の状況について､平成21年11月１日～11月7日に実施した。 ３ 調査の対象 日本標準産業分類（平成19年11月改定）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不
氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。 下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。 内定率は過去３番目の低さだった。 内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。 昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第２の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。
2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
正社員採用、約5割の企業で「予定なし」 〜 ワークシェアリングは約4割の企業が「推進すべき」、課題は「従業員の士気低下」 〜 世界的な経済危機が深刻化するなか、2009年1月の有効求人倍率は0.67倍と13カ月連続で1倍を下回り、雇用環境が急速に悪化している。しかし、地域別では最高の東京（1.00倍）から青森や秋田（ともに0.35倍）、沖縄（0.32倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や正社員・非正社員間などでも雇用動向には格差が見られている。 そこで帝国データバンクでは、2009年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2009年2月18日〜28日。 調査対象は全国2万451社で、有効回答企業数は1万658社（回答率52.1％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月に続き5回目。 2009
厚生労働省：新規学校卒業者の採用内定取消し状況について
本年３月学校卒業予定者の採用内定取消し（ハローワークが指導中のものを含む）について、全国のハローワークが平成２１年２月１９日現在で確認できた限りでの概数は、３４２事業所、１，５７４人（高校生２９４人、大学生等１，２８０人）である。 採用内定取消し件数（平成２１年２月１９日現在） 合計 ３４２事業所 １，５７４人 （ ２７１事業所 １，２１５人） （内訳） 高校生 １０８事業所 ２９４人 （ ７７事業所 ２０６人） 大学生等 ３００事業所 １，２８０人 （ ２４４事業所 １，００９人） ※ （ ）内の数字は、平成21年1月23日までに確認できた限りでの概数として、同年1月30日に公表したものである。 ※ 同一事業主が、異なる学校種で取消しを行っている事例があるため、合計の件数と内訳の計は一致しない。 ※ 大学生等とは、大学、短期大学、専修学校等の学生である。
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東京商工リサーチ：データ解析特別記事
404 Not Found | 連合総研
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/101528/
http://www.works-i.com/article/db/aid1563.html
統計局ホームページ/コンテンツ移転のお知らせ
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91444/
東京商工リサーチ：データ解析特別記事
厚生労働省：新規学校卒業者の採用内定取消し状況について