流産・死産経験のカップルに忌引有給休暇を付与 ニュージーランドで法案可決 - BBCニュース
ニュージーランド議会は24日、流産や死産で子どもを失った人が、3日間の忌引有給休暇を取得できるようにする法案を全会一致で可決した。 法案を提出したジニー・アンダーセン議員（労働党）は、ニュージーランドでは4人に1人の女性が流産を経験していると説明。この法案によって、母親とそのパートナーが病気休暇を使わずに、「子どもを失った喪失感を受け入れる」時間が持てるようになると訴えた。 「彼らの悲しみは病気ではなく、喪失感だ。喪失感が癒えるには時間がかかる」とアンダーセン氏は述べた。また、ニュージーランドは「先頭に立って、革新的で思いやりのある法律を実現」していると付け加えた。
女性はお金がかかってるんだから、デート費は男が多く出すべきみたいなの
引用 自分の考えだけど女性は、生理(ナプキン、下着、ピル)、お化粧、髪、スキンケア、防犯、ブラジャー、肌着以外にも女性として人権得るための手間がかかってるので割り勘だとシンプルにこちらが持たないと思うんだよね。「女性の日用品買うと割り勘だと苦しいから頼りたい」と言うのはどうだろう。 https://t.co/WuNRbO4C3Y 引用終 増田は女なんだけどさ たとえば持病持ちで女性よりお金がかかってる男性には逆に多めに負担する覚悟はあるのか？という謎がある。 防犯コストは確かに女性のほうが高いと思うが、例えば激務だから駅チカに住まないと人生やってられんみたいな理由で家賃高い男も、防犯目的で駅チカに住んでる女も、結果的には家賃出費のせいで収入に余裕がないのは同じなわけで、デートの出費をどうするのが平等なのかわかんなくなる 下着肌着美容は男でもやるよね。女が化粧品にかけるお金は個人差が大きすぎ
「些細である」からこそ大事なセクハラの話 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
セクシュアル・ハラスメントという言葉は、1989年に福岡地裁で始まった訴訟（通称：福岡セクハラ訴訟）をきっかけに、広く知られるようになった。この裁判で弁護団は、福岡の小規模の出版社に勤務する女性が、性的な中傷を受けたことを、性差別によるものであると訴えた*1。また、そのころ「働くことと性差別を考える三多摩の会」がセクハラアンケート調査を実施したところ、全国から多くの女性から、職場で困難な状況に置かれているという声が寄せられた。 女6500人の証言―働く女の胸のうち メディア: ハードカバー 「セクハラ」という言葉は、刑事事件として告発されるようなレイプから、職場での不平等な扱い、性的なからかいや中傷、職場にヌード写真を貼るなどの職場環境の問題、女性だけにお茶汲みなどをやらせるなどの性別に基づく役割の固定化など、多岐にわたっている。つまり、第三者が聞けば、「犯罪だ」「暴力だ」と思うような行為
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
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同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞