総務省の内藤正光副大臣(写真)は2010年4月9日に会見を開き、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足すると報告した。電波利用料制度は3年に1回見直しをする取り決めになっており、2010年はその年に当たる。2010年4月19日に第1回会合を開催し、2010年8月をメドに調査会の考えをまとめる。 調査会での検討事項として、内藤副大臣は「携帯電話機から徴収している電波利用料の妥当性」「携帯電話や放送における適切な負担のあり方」「ホワイトスペース利用時の電波利用料負担のあり方」を挙げた。「電波利用料を増やすか減らすか維持するかは、まだ決めていない。調査会での専門家の方の結論を参考にし、最終的に政務三役で決定する」とした。 [発表資料へ]
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