2012年01月28日14:22 カテゴリ科学/文化 最悪の危険物質タバコ けさの朝日新聞が紹介している医学論文によれば、日本人の死因の第1位は喫煙で、2007年には12万9000人にのぼる。第2位は高血圧で第3位は運動不足だが、喫煙は他人にも害を及ぼす点で悪質だ。しかも高血圧による死者は最近、減少傾向だが、喫煙による死者は増えている。 ところが日本のタバコの価格は、先進国の中でアメリカと並んで最低だ。この財政難の中でも、タバコ増税案は民主党の反対で撤回された。これは葉タバコ農家の圧力ということになっているが、タバコ農家の数は約2万戸。最大の圧力団体は、明らかにJTである。 JTは財務省からの天下りの指定席で、理事にOBが3人いる。涌井洋治会長は元主計局長、武田宗高副社長は元内閣府大蔵官房審議官、立石久雄監査役は元国税局長である。世界的にみても、政府がタバコ会社の株式をもっている例はない。

Alex Taub, a longtime founder with multiple exits under his belt, believes it’s time to disrupt the meme industry. “I have this big thesis that memetech is going to be…

NTTドコモは、原因は“スマホの無料通話アプリ”と報道されている先日の東京都内の通信障害について、山手線の事故によるダイヤの乱れとパケット交換機の処理能力の不足が原因であると発表、再発防止に努めるとした。 一方、無料通話アプリのLINEを提供するNHN Japanは「天下のドコモさんがそんな貧弱なはずがない。そもそもLINEは公開しているようにiPhoneユーザーのほうが現時点での国内は多い。iphoneを対象としていないドコモさんのバックボーンからトラブルを起こすとは考えにくいでしょ」と、無料通話アプリが一因であるとの説に反論。 更に、総務省は不祥事の続くドコモを正式に行政指導すると発表。ドコモは役員報酬などのカットやインフラへの追加投資を発表せざるを得なくなり、苦境に立たされている。 そんな中、驚くべき対策をNTTドコモが発表した。 ＮＴＴドコモは携帯電話通信障害の頻発を受け、米グーグ

今回の障害では、ここ最近、人気のVoIPやチャットアプリによる“制御信号”が莫大に増えたことで、パケット交換機の処理能力を超えたことが原因とされた。そのため「アプリ開発者にも、制御信号をできるだけ使わないような協力をお願いしていきたい」（辻村清行副社長）として、アプリ開発者にも理解を求めていく方針だ。 また、ほかのスマートフォンプラットフォームに比べてAndroidはトラフィックを大量に発生させる傾向が強いため、「グーグルのOS開発者とも話を始めている。OSレベルでアプリから出る制御信号をコントロールできないか、といった検討も始めている」（辻村清行副社長）とのこと。 会見では、記者からspモードのシステム設計自体を疑問視する声も聞かれた。システムがドコモ独自の設計になっており、それが障害を生む原因になっているのではないか、という指摘だ。その点に関して辻村副社長は「IPアドレスで識別して、電

NTTドコモは1月27日、同社が提供するLTEサービス「Xi」利用者向けの割引キャンペーン「Xiスタートキャンペーン2」「Xi(クロッシィ)²割」を実施すると発表した。 Xiスタートキャンペーン2 Xiスタートキャンペーン2は、Xiパケット定額サービス、Xiデータ通信専用プランの月額利用料の上限額を1,050円割り引くというもの。4月30日まで提供される「Xiスタートキャンペーン」に続くかたちで提供される。 割引の対象となるのは、Xiパケット定額サービス「Xiパケ・ホーダイ フラット」「Xiパケ・ホーダイ ダブル」の上限額、Xiデータ通信専用プラン「Xiデータプラン フラット にねん」「Xiデータプラン フラット」「Xiデータプラン２ にねん」「Xiデータプラン2」「Xiデータプラン にねん」「Xiデータプラン」の上限額。これの料金プランでXiを契約しているユーザーであれば、5月1日から9

NTTドコモは1月27日、2011年度第3四半期の決算を発表した。累計の売上高は前年同期比1.1％減の3兆1742億円、営業利益は1.9％減の7438億円で、減収減益となった。 第3四半期では、LTEサービス「Xi（クロッシィ）」の販売が加速。Xi対応スマートフォンが加入者増を後押しした。すでに通期目標だった130万契約を超える140万契約を達成しており（27日時点）、新たに目標を200万契約に上方修正する。同社は他社との差別化の軸にXiを据える戦略で、料金施策やエリア拡大の前倒しなどを通じて、取り組みをさらに強化していく考えだ。 なお同社は決算会見の前に、相次いで発生した通信障害への対策を発表している（詳細記事：「スマートフォン5000万台に耐えうるネットワークを――ドコモが対策を説明」）。 Xiスマートフォンは第3四半期で40万契約 キャリアによるスマートフォン販売の推進により、今や「

「Suica」「ICOCA」「おサイフケータイ」などと似たような感じで利用できる「NFC(近距離無線通信)」に対応しているAndroid搭載スマートフォン「GALAXY SII WiMAX ISW11SC」を使い、自由にぺたぺたと貼付けられるNFCタグとEvernote内のデータをあらかじめひも付けておき、あとからNFC対応のスマホでタッチすると、Evernote内のデータをぱぱっと一瞬で表示してくれる無料アプリ「Touchanote」であれこれ試してみました。 実際に無線LANルータに貼付けられたNFCタグとEvernote内の説明書PDFファイルをひも付けておくと、以下のムービーを見れば分かるように、スマホ内にぱっと説明書が表示され、「あの操作方法はどうするんだったっけ？」というときにいちいち説明書を引っ張り出さなくても大丈夫になります。説明書を時々見る必要があるが、側に置いておくわけ

測定方法について生徒と話し合う石田敦教諭（中央）（画像クリックで拡大） Keynoteを使って測定結果を発表する生徒たち（画像クリックで拡大） 東京都港区の広尾学園中学高校は2012年1月27日、アップルのタブレット「iPad」を使った理科実験の授業を公開した。同校では2011年7月に150台のiPadを導入し、授業や研究活動、学習活動に取り入れている。今回は従来の授業で重視されていた実験器具や実験方法に関する指示や説明を受けず、生徒がiPadで実験方法や必要な道具をインターネットで探すとところから挑戦した。 公開実験授業に臨んだのは同校の1年生。物理の実験でテーマは「重力加速度の測定」。生徒は4人ごとの班に分かれて、iPadを使って測定方法をインターネットで検索し、それぞれ自由な方法で測定した。Webサイトの情報から正しい方法を見つけ出すことで、情報収集および活用能力を高めるのが狙いだ。

｢（検閲済）って（検閲済）だよねぇ。｣10分前 Twitter for iPhoneから 実際はこれと少し違いますが、Twitterが検閲をはじめるそうです。米Twitterが、特定の国の状況によって、検閲を行う意向であると公式ブログで明らかにしています。これからは国の当局が｢このツイートは検閲しなさい｣とTwitterに要求したら、Twitterは該当のツイートをその国のユーザーから閲覧できないようにするとのこと。 当局からどのような要求が行われているかは、反検閲サイトのChilling Effectsと提携して公開されるとのことですし、検閲が行われる国のユーザーは、該当ツイートがタイムライン上でグレイアウト表示されることで、検閲されていると知ることができるそうです。ちゃんと透明性がありそうではありますね。 日本では（censored）としないといけないような言葉が入ったツイートがたくさ

スマートフォンなどのモバイル端末の紛失と盗難は、企業を脅かす最大のモバイルセキュリティ問題だとセキュリティ動向に詳しい専門家は言う。しかしマルウェアをめぐる誇大な騒ぎのせいで、ユーザーはそうは思っていないようだ。 米Symantecの首席セキュリティ対策マネジャーであるビクラム・タクール氏は、飲食店やバーに置き忘れた従業員のスマートフォンが悪い相手に渡るリスクは、従業員が端末にマルウェアをダウンロードするリスクよりもはるかに大きいと指摘した。 関連記事 5000人の企業で年750台紛失!?　タブレット紛失時のリアルな損害額 企業の4割、スマートフォンの紛失・盗難を経験 44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安 スマートフォンやタブレットの紛失・盗難対策が分かる3つのホワイトペーパー 同氏によると、モバイル端末に対する攻撃は増えてはいるものの、スマートフォンを狙っ

車いす野郎のAndroidな日々 Androidをはじめとしたスマートフォンの事や、ガジェット関連の話題、時には日々おこった事や、気になった記事、思った事をボチボチと綴ってます。 ウェブサイトの記事を、鵜呑みには出来ませんが、それでも、これが紛れもない事実なら、何とも許しがたい。 【iPhoneアプリの電子書籍はサクラレビューによるステルスマーケティングだらけ | デジタルマガジン】 その前に、「ステルスマーケティング」とは、 『ステルスマーケティング（英: stealth marketing）とは消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることである[1]。 インターネット上での略称は『ステマ』。また、アンダーカバー・マーケティング（英: Undercover marketing）とも呼ばれる。』 (参照：【ステルスマーケティング - Wikipedia】) ざっくり言ってしまえば、「