公正取引委員会は1日、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)から、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがある契約方法をやめるとの申し出があった、と発表した。同社は出品事業者に対し、出品価格をライバル社の通販サイト以下にすることなどを求めており、公取委が昨年8月に立ち入り検査をして調べていた。 公取委によると、同社が見直すのは、運営する「マーケットプレイス」に出品する数十万の事業者と結んでいた契約内容。楽天やヤフーなどが運営する別の通販サイトの価格以下で出品することや、一部の商品に関しては色やサイズなどの品ぞろえを他サイト以上にすることを求める条項で、1日から撤廃することを申し出たという。 公取委には、出品者から「(ほかの通販サイトでの)価格を下げたいのに、アマゾンとの契約でできない」といった不満が寄せられていた。ネット上では、通販サイトごとの価格の比較が容易にできる。公取委は、こう
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