地元の教育センターは市区町村の教育委員会が設置したものです。(その他に都道府県が設置者になっている教育センターもあり、役割が違います)機能は色々とあるのですが、たいていの教育センターは不登校の児童・生徒を対象とした相談窓口も設置しています。相談員は退職した校長など教育関係者です。 相談に行ったほうがいいかどうかは、本人や保護者の考えですがメリットとデメリットを記述しておきます。 メリット 教育委員会が設置していますから、学校との連絡はスムースです。要望や本人の状態、保護者の考え方などが学校や担任に比較的ストレートに伝わります。それを元に学校としてどのように働きかけるか、方策が立てやすくなります。 デメリット 上記のことが逆に「困る」という方もいますよね。もう一つ、相談員は冒頭に述べたように退職校長などいわば「素人」ですからカウンセリングなどはできません。 児童相談所は教育委員会や市区町村か
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2015年6月4日から6日まで都内で開催された大規模教育関連イベント「New Education Expo 2015 in 東京」。会期中の6月5日、「教育現場の『著作権』が危ない~授業・教員研修の課題とその解決策~」と題したセミナーが行われた。 セミナーには教育現場の著作権に詳しい佐賀県教育委員会副教育長の福田孝義氏、山口大学国際総合科学部教授の木村友久氏、早稲田大学大学院教職研究科客員教授/早稲田大学高等学院教諭の武沢護氏が登壇。それぞれの経験を交えながら、直面している著作権の問題や取り組みについて語った。司会進行は日経BP社教育とICT Onlineの中野淳編集長が担当した。 現在、教育のICT利活用の中で、知らず知らずのうちに著作権を侵害してしまうケースが増えている。冒頭、教育現場における基本的な著作権の考え方ついて解説した中野編集長は、ICT利活用教育の中で著作権の問題が多い理由
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