PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「公務員が情報セキュリティ対策を怠れば懲戒処分」、人事院が初めて明記
人事院は2016年9月30日、懲戒処分の指針を改正し、中央省庁に通知した。サイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、情報セキュリティ対策を怠って情報漏洩を起こした場合の懲戒処分を追加した。今後、各省庁が職員を処分する際の指針として活用される。 今回、「懲戒処分の指針について」の規定を一部改正。職員（国家公務員）の秘密漏洩について、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」という標準例を追加した。 従来は、故意による秘密漏洩のみを規定しており、セキュリティ対策を怠った場合の処分についての規定がなかった。懲戒処分の対象になることを新たに明文化し、従来以上に厳重な情報管理を促す狙いがある。 ［人事院の発表資料］
「定額動画配信の使用料水準は不本意と認識」、JASRAC会見から
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2016年7月13日、新役員就任に伴う記者会見を開催した。会見では会長のいではく氏や理事長の浅石道夫氏が今後の抱負を述べたほか、報道陣と質疑応答を行った（写真）。 質疑応答では本誌からの質問を受けて、在京民放キー局5社が共同で運営する広告付きテレビ番組の無料配信を行う見逃し配信サイトである「TVer」など放送事業者が運営する動画配信サイトで使われる楽曲の使用料について、JASRACの考え方を述べた。常務理事の大橋健三氏が回答した。 「放送事業者が行っている動画配信サービスに関する楽曲利用の対価などについては現在協議中」「TVerは広告収入モデルだが、現在は事業が確固としたものになっておらず、権利者に対価を支払うという状態になっていないので、すぐにこれだけ払ってほしい、というつもりはない。放送事業者には大きな事業にしてほしい」（大橋氏）とした。そのうえで「
カーリルが図書館向け横断検索API運用開始、「数年内に使えない横断検索システムを駆逐」
図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
北綾瀬駅を10両対応へ延伸工事、代々木上原に直通
東京メトロは2月28日、千代田線北綾瀬駅を10両編成に対応するためのホーム延伸工事を実施すると発表した。同時に、しょうぶ沼公園側と環七通り北側に出入り口を新設する。2014年度中に着工し、18年度末の完成を目指す。 北綾瀬駅は千代田線の終端駅で、現在は3両編成対応の単式ホーム1面の構造。名目上は千代田線の本線の駅だが、隣の綾瀬駅から分岐して北綾瀬駅まで結んでおり、事実上は支線となっている。本線との直通列車はなく、3両編成の列車が折り返し運転している。 そこで、ホームを約135m延伸し、代々木上原方面からの列車が直通できるようにする。ホームの延伸に合わせて屋根やホームドアも延伸する。 ・東京メトロのプレスリリースはこちら
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
教育現場の「著作権」巡り識者が議論、教育のICT利活用で続出する課題
2015年6月4日から6日まで都内で開催された大規模教育関連イベント「New Education Expo 2015 in 東京」。会期中の6月5日、「教育現場の『著作権』が危ない～授業・教員研修の課題とその解決策～」と題したセミナーが行われた。 セミナーには教育現場の著作権に詳しい佐賀県教育委員会副教育長の福田孝義氏、山口大学国際総合科学部教授の木村友久氏、早稲田大学大学院教職研究科客員教授／早稲田大学高等学院教諭の武沢護氏が登壇。それぞれの経験を交えながら、直面している著作権の問題や取り組みについて語った。司会進行は日経BP社教育とICT Onlineの中野淳編集長が担当した。 現在、教育のICT利活用の中で、知らず知らずのうちに著作権を侵害してしまうケースが増えている。冒頭、教育現場における基本的な著作権の考え方ついて解説した中野編集長は、ICT利活用教育の中で著作権の問題が多い理由
仙台─石巻52分、鉄路復活とともに新ルート開業
5月30日に全線で運転を再開する仙石線。これまで運転を見合わせていた区間の手樽駅に停車する試運転電車（写真：小佐野カゲトシ） 東日本大震災の津波により、海岸沿いの区間が甚大な被害を受けたJR仙石線。仙台と宮城県第2の都市、石巻を結ぶ同線は、特に被害の大きかった区間の復旧・移設完成により、震災から約4年2カ月を経て5月30日に全線の運転を再開する。 合わせて、新型のディーゼルハイブリッド車両によって同線と東北本線を約300mの接続線を介して直通し、仙台─石巻間を最速52分で結ぶ「仙石東北ライン」が開業。両都市間の所要時間は、従来の仙石線快速列車と比べ下りで12分、上りで11分短縮される。復興の加速へ向け、復活する鉄路と新たな列車に期待が集まる。 現地の状況とこれまでの経緯を詳しくみていこう。
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
MSオフィス「クリップアート」、一愛用者の困惑と対策
2015年1月、仕事始めから数日後のある日。PowerPoint 2013で文書を作成していた記者は我が目を疑った。オンライン画像の検索画面から、「Office.com」のクリップアートの検索ボックスが消えている。 理由を探ろうとネットを調べてマイクロソフトのブログ記事にたどり着き、クリップアートの提供終了を知った（関連記事：要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱）。1カ月ほど前に発表されていた情報だったが、年末進行で忙殺されていた最中だったためか、恥ずかしながら見落としていた。不覚だった。 実は記者自身、クリップアートのヘビーユーザーだった。主な用途は、記事中に入れる図版の下絵作成だ。 IT関連の雑誌の編集をしていると、システムやサービスの仕組みを解説する図版を毎月のように作成する。絵心のない記者にとって、パソコンやサーバー、無線LANアクセスポイントな
「うちは逮捕しなくていいんですか」、カーリル吉本代表が語るオープンデータビジネスの舞台裏
オープンデータで世界唯一のサービスを手がける新興企業がある。全国6500カ所を超える公立図書館や大学図書館の蔵書や、米アマゾン・ドットコムなどの書誌データベースを一挙に検索できるカーリルだ。 政府や地方自治体などが保有するデータを商用目的も含めて二次利用できるようにするオープンデータ。カーリルが開発したサイトやアプリでは複数の図書館の蔵書を一度に検索したり、図書館にない本の情報も調べられる。 カーリルは2014年9月に、スマホの屋内位置を測定するビーコンデバイスを利用して、検索した本が図書館のどの本棚にあるかをスマートフォンに表示するアプリ「カーリル図書館マップ」で実証実験を始めた。図書館にどの所蔵資料が多く貸し出されているかというデータを試験提供もしている。 岐阜県中津川市にある本社で吉本龍司代表にオープンデータ活用ビジネスの舞台裏を聞いた（写真1）。
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
Web会議に相手の顔は必要か、常務の“顔”が活用促進に役立つ
“離れた人とでも手軽に会議ができる”がうたい文句のWeb会議システム。会議参加者の顔やドキュメントを見ながら、会議ができる。ところで、相手の“顔”は必要なのだろうか－－。声さえ聞こえれば用は足りるのでは、と考える人も少なくないだろう。実際に使ってみて、“顔”を映すことに意味があるということがわかった。ちょっと意味が違うが、Web会議を活用するためにエライ人の“顔”が役に立つ場合もある。 Webを利用した会議システムを最近よく見かけるようになった。実際に使えるのか？どのような場面で有効なのか？音声会議など、今までの会議システムと比べて何が違うのか？Web会議システムを実際に利用してみて、いくつかのことがわかってきた。会議参加者の映像が持つ意味や、社員のWeb会議への反応、使い方などを書き連ねてみる。 そもそも会議には、会議室などに集まって開催する「集合型会議」と、それぞれ適当な場所から参加す
佐賀県の教材ダウンロード障害にみる、教育ICT3つの課題
佐賀県教育委員会が県立高校1年生全員に導入したキーボード付きタブレットPCで2014年4月、一部の教材ソフトがダウンロードできない不具合が生じた。全国でも初めて「1人1台タブレットPC」を導入した佐賀県が遭遇したトラブルは、ささいな障害にみえる一方で、教育ICTを推進する他の自治体にとって貴重な教訓を含んでいる。 佐賀県教委の福田孝義副教育長によれば、ダウンロードでトラブルが発生したのは2014年4月下旬。大手出版社2社が提供した副教材ソフトウエアを、授業中に生徒が一斉にダウンロードしたところ、一部の生徒は授業時間中に処理が完了せず、授業に使えなかった。最終的に、ダウンロードエラーになったケースもあったという。その教材の容量が、動画を含めて数Gバイトと大きかったのが原因とみられる。 こうしたケースが複数の学校から報告されたことから、佐賀県教委は2014年4月末、県内30以上の高校に対して該
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
Google、「忘れられる権利」に対応した検索結果の情報削除を開始
米Googleが検索結果における個人に関する情報の削除を開始したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Washington Post、英Financial Timesなど）が報じた。欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が下した「忘れられる権利（right to be forgotten）」を支持する裁決に対応するための措置で、削除作業は現地時間2014年6月26日に始まったと見られている。 Googleは5月13日に、スペインの男性が自身に関する過去の情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めてGoogleを相手取って起こしていた裁判で、「検索エンジンプロバイダーは、一定の条件のもと、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受けた（関連記事：Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決）
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