東京新聞:自治順守か捜査協力か 悩める大学図書館 館内で置引多発:社会(TOKYO Web)
図書館の利用者情報はどこまで守られるべきか－。図書館での盗難が急増する明治大が、入館者記録などを警察に提供したことが波紋を広げている。図書館は、戦前に国民の思想統制に加担した反省やプライバシー意識の高まりから、日本図書館協会も「捜査令状がない場合は提供しないことが望ましい」との見解を示す。窃盗被害の防止と利用者情報の保護の板挟みで、大学は苦慮している。 （皆川剛） 「注意喚起で被害を減らせるかと考えたが、増え続け、もはや異例の事態だ」。明治大図書館総務事務室の菊池亮一事務長は険しい表情で語る。和泉キャンパス（東京都杉並区）の図書館では、一昨年度まで年数件だった被害が、昨年度二十七件、本年度は半年で既に四十一件相次いでいる。 大学などによると、離席中や寝ている時にかばんから財布が抜かれたり、かばんごと持ち去られたりするケースが大半。現金やカードが抜かれた財布やかばんはその後、キャンパス内のご
村上春樹氏の学校図書館貸出記録の公表に関し見解を公表しました - 学図研（がくとけん） - 学校図書館問題研究会
作家の村上春樹氏が母校の兵庫県立神戸高等学校図書館で借りた本の図書カード（本についている貸出用のカード）が、2015年10月5日の神戸新聞ネットニュース及び夕刊で公表されました。これは、神戸高校図書館の廃棄図書に残っていた図書カードが、カードに氏名が載っている本人の同意なく神戸新聞に提供されたものです。公表されたカードには、村上氏のほかにもその本を借りた当時の生徒の学年、組、氏名、貸出日、返却日が記入されており、それらがはっきりと読み取れる状態の画像が掲載されました。 私たち学校図書館問題研究会は、1985年の結成当時から利用者のプライバシーを守ることの大切さについて議論を重ねてきました。1988年には「のぞましい貸出方式が備えるべき五つの条件」を確認し、その5つめには「返却後、個人の記録が残らない」とあります。私たちは、今回のできごとが利用者のプライバシー保護の点から問題があると考えます
村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解 2015 年 10 月 18 日 学校図書館問題研究会
村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解 2015 年 10 月 18 日 学校図書館問題研究会 作家の村上春樹氏が母校の兵庫県立神戸高等学校図書館で借りた本の図書カード（本に ついている貸出用のカード）が、10 月 5 日の神戸新聞ネットニュース及び夕刊で公表され ました。 そのカードには、 村上氏のほかにもその本を借りた当時の生徒の学年、 組、 氏名、 貸出日、返却日が記入されており、それらがはっきりと読み取れる状態の画像が掲載され ました。図書館の貸出記録が漏洩・流出することは決してあってはならないことであり、 これは明らかに利用者のプライバシーの侵害です。 たとえば、これが指導要録のように成績や行動記録等が載っているものであったら、果 たして公開されたでしょうか。貸出記録は指導要録と同様の個人情報であり、さらに個人 の思想・信条とつながるセンシ
“電子図書館”の波紋 ～グーグル･ブックス構想をめぐって～｜BS世界のドキュメンタリー｜NHK BS1
２００２年、グーグルは独自のスキャンシステムを開発し、世界規模の無料電子書籍化サービス“グーグル・ブックス”を開始。通常の電子化は高額なため、ハーバードやスタンフォード大学を含む多くの図書館が利用した。 しかし、この無料サービスには裏があった。契約上グーグルはスキャンしたデータを自由に利用できるため、図書館では無料で借りられる本を電子書籍として販売することができる。しかも、グーグルが手に入れた１０００万冊データの６割は著作権が有効な書籍だった。 危機感を持ったアメリカの作家協会と出版社協会は訴訟を起こし、２００８年にはグーグル側が１２５万ドルを支払うという合意に達するが、その詳細がさらなる波紋を呼ぶ。この合意によってグーグルが電子書籍販売の世界最大手となり、著作権がない書籍を独占的に販売できるため、膨大な利益が流れ込むと予想されたのだ。これに対し、著者の合意を得て書籍の電子化を行っていたア
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。 そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。 さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
ツタヤ図書館騒動で話題の公共施設民間委託、デタラメな実態！もはやメリットなし？
公共施設の管理を民間の事業者に委託する「指定管理者制度」。 佐賀県武雄市が、ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に管理を委託している図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 10月12日付当サイト記事『ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード』においては、東京・足立区における指定管理者選考の実態についてレポートした。 今回は、その続きをお届けしよう。 昨年7月1日に足立区庁舎大会議室で指定管理者募
共産党後援会「図書館の会」設立/民間委託の現状など報告/不破社研所長が記念講演
図書館関係者や利用者など幅広い人たちによる日本共産党後援会「日本共産党がんばれ！図書館の会」設立のつどいが１７日、党本部で２００人近い人が参加して開かれました。会の目的に、(1)日本共産党への理解・支持を広げる(2)憲法が保障する「知る権利」に資する図書館の振興を図る、などを掲げます。３月の準備会を経て発足に至ったもので、この日の「つどい」で、会の名称、目的などが拍手で確認されました。 不破哲三・日本共産党社会科学研究所所長が「本と私の交流史」と題して記念講演し、「国民の運動、日本政治が新しい展開をむかえている歴史的時期に、この会が出発したことは大きな意義がある」と参加者を励ましました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつ。文化を破壊する戦争を止めるため、文化発展の土台である図書館を愛する人々と共闘していきたいとのべ、戦争法廃止の国民連合政府実現を呼びかけました。 図書館が抱える問題に
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