米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
東京新聞:ＴＰＰ法案衆院通過 著作権保護 ５０→７０年に:経済(TOKYO Web)
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
東京新聞:ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定:社会(TOKYO Web)
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍内に登場する千葉県の七十代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、東京地裁（関述之（のぶゆき）裁判長）は六日、「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し、差し止めを命じる決定をした。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:海老名市の「ツタヤ図書館」 利用者１．７倍 経費は２倍 「費用対効果」検証を:神奈川(TOKYO Web)
１０億７０００万円をかけて改修された海老名市立中央図書館。カフェや書籍販売コーナーも併設されている＝海老名市上郷で レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となった全国二例目の公立図書館として、昨年十月にリニューアルオープンした海老名市立中央図書館（同市上郷）の初年度の来館者数が六十九万七千三百五十九人だったことが市の集計で分かった。利用者は目標の百万人には届かなかったが、一・七倍に増加。一方で運営経費も約一億五千万円増えており、「ツタヤ図書館」の費用対効果の検証が求められている。 （井上靖史） 利用者が年間百万人に届かなかったことについてＣＣＣの担当者は、全国で初めて二〇一三年に運営を始めた佐賀県武雄市立図書館で、利用者が四倍に増えたことから推計したと説明。「目標が高すぎた。集客施設が周辺にある海老名には当てはまらなかった」と
東京新聞:学力テストで一部生徒の答案除外 沖縄の中学「平均点下がる」:社会(TOKYO Web)
今年四月に小学六年と中学三年を対象に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、那覇市の中学校が、受験した一部の生徒の答案用紙を「平均点が下がる」などを理由に除いて文部科学省に送っていたことが分かった。文部科学省の担当者は「報告を受けていないので答えられない」、沖縄県教委の担当者は「すべて調査したが、報告として上がってこなかった」と話している。 那覇市の教育関係者によると、答案用紙を除外したのは、不登校や授業を休みがちな三年生五人程度。担任らは「指導していないから学力の改善はできない」「（答案用紙を交ぜると）平均点が下がる」などを理由に、これらの生徒の答案用紙を欠席扱いとして除き、残りの受験生の答案用紙を文科省に送った。
東京新聞:ゆるキャラ 勝手に「武装」 陸自・座間駐屯地 市に無断で:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊座間駐屯地（神奈川県）が、同県座間市のマスコットキャラクターに銃を持たせて改変したイラストを無断で使っていたことが、駐屯地と市への取材で分かった。市から「正式な手続きを経ていない」と指摘があり、駐屯地は二十六日、使用の取りやめを決めた。「イラストを作った企画会社が許可を申請済みと思っていた」と釈明している。キャラクターは、市の花ヒマワリをイメージした「ざまりん」。 駐屯地などによると、封筒のイラストのデザインは、広報担当などを担う司令業務室が、ざまりんのイラストレーターが所属する企画会社と意見交換しながら作成。以前からある迷彩服を着た絵柄に、新たに銃を持たせたものを作り、市の承認を得ないまま大小二種類の封筒計千五百枚に印刷した。今月から、見学者向けの配布資料を入れたり、活動協力者へ文書を郵送したりする際に使っていた。 ざまりんを改変して使う際は市に申請して承認を得る必要がある。同
東京新聞:自治順守か捜査協力か 悩める大学図書館 館内で置引多発:社会(TOKYO Web)
図書館の利用者情報はどこまで守られるべきか－。図書館での盗難が急増する明治大が、入館者記録などを警察に提供したことが波紋を広げている。図書館は、戦前に国民の思想統制に加担した反省やプライバシー意識の高まりから、日本図書館協会も「捜査令状がない場合は提供しないことが望ましい」との見解を示す。窃盗被害の防止と利用者情報の保護の板挟みで、大学は苦慮している。 （皆川剛） 「注意喚起で被害を減らせるかと考えたが、増え続け、もはや異例の事態だ」。明治大図書館総務事務室の菊池亮一事務長は険しい表情で語る。和泉キャンパス（東京都杉並区）の図書館では、一昨年度まで年数件だった被害が、昨年度二十七件、本年度は半年で既に四十一件相次いでいる。 大学などによると、離席中や寝ている時にかばんから財布が抜かれたり、かばんごと持ち去られたりするケースが大半。現金やカードが抜かれた財布やかばんはその後、キャンパス内のご
東京新聞:自治順守か捜査協力か 悩める大学図書館 館内で置引多発:社会(TOKYO Web)
図書館の利用者情報はどこまで守られるべきか－。図書館での盗難が急増する明治大が、入館者記録などを警察に提供したことが波紋を広げている。図書館は、戦前に国民の思想統制に加担した反省やプライバシー意識の高まりから、日本図書館協会も「捜査令状がない場合は提供しないことが望ましい」との見解を示す。窃盗被害の防止と利用者情報の保護の板挟みで、大学は苦慮している。 （皆川剛） 「注意喚起で被害を減らせるかと考えたが、増え続け、もはや異例の事態だ」。明治大図書館総務事務室の菊池亮一事務長は険しい表情で語る。和泉キャンパス（東京都杉並区）の図書館では、一昨年度まで年数件だった被害が、昨年度二十七件、本年度は半年で既に四十一件相次いでいる。 大学などによると、離席中や寝ている時にかばんから財布が抜かれたり、かばんごと持ち去られたりするケースが大半。現金やカードが抜かれた財布やかばんはその後、キャンパス内のご
東京新聞:マイナンバーご注意！！ カード作成 急がず考えて:社会(TOKYO Web)
住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。 （石井紀代美、西田義洋） 「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。 個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝
東京新聞:八千代の中央図書館オープン 駐車場ちょっと止めても３００円:千葉(TOKYO Web)
八千代市立中央図書館・市民ギャラリーが１日、同市村上の新川沿いにオープンし、市民待望の施設は初日からにぎわった。一方で県が管理する駐車場は短時間でも有料であるため、市民から改善を求める声が出ている。 （服部利崇）
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:つくば駅前に商業施設 来年９月オープン 飲食店など４０テナント:茨城(TOKYO Web)
つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅そばにあるつくば市の所有地（約二千四百平方メートル）に複合商業施設が建設されることになり、六日に現地で起工式が行われた。 この土地は、市が二〇一二年に都市再生機構（ＵＲ）から約五億円で購入。有識者らの委員会で検討するなどした結果、商業施設の開発を手掛ける「大和リース」（本社・大阪市）が市から有償で土地を借りた上で、施設を建設・運営することが決まった。 施設名は「ＢｉＶｉ（ビビ）つくば」（仮称）。地上五階建て、延べ床面積は約八千六百平方メートル。飲食店や保育園、医療機関など約四十のテナントが入る予定で、一、二階の一部には市の観光案内所などが設けられる。総工費は約十九億円。オープンは来年九月を予定している。 大和リースはＴＸ南千住駅、八潮駅のそばでも同様の施設を開発・運営している。起工式で森田俊作社長は「魅力ある街になるように精いっぱい努める」とあいさつ。市原
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:道徳、「読む」から「考える」に 教科化へ指導要領改定案:教育ニュース:教育(TOKYO Web)
東京新聞:「住民投票で是非を」 つくば市総合運動公園計画:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:東京２０１４＜２＞「アンネの日記」損壊事件 知る権利 守った図書館:東京(TOKYO Web)
東京新聞:国立大９割に 文科省「天下り」 理事ら幹部７７人出向:政治(TOKYO Web)