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2016年12月6日のブックマーク (5件)

  • 「応用力」は向上、「読解力」ダウン…PISA : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    経済協力開発機構(OECD)は6日、72か国・地域の15歳計約54万人を対象にした「国際学習到達度調査(PISA2015)」の結果を公表した。 日は「科学的応用力」が2位(前回4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)に順位を上げたが、「読解力」は8位(同4位)に下がった。文部科学省は「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析。来年度、文章を読む学習の充実や 語彙 ( ごい ) 力の強化などの対策に乗り出す。 トップは3分野ともシンガポール。同国は11月29日に結果が公表された小4と中2対象の「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」でも4分野すべてで1位だった。

    「応用力」は向上、「読解力」ダウン…PISA : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    milkya
    milkya 2016/12/06
  • OECD生徒の学習到達度調査(PISA):国立教育政策研究所

    OECD生徒の学習到達度調査(PISA) OECDが進めているPISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、 OECD-PISAから見ることができます。 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2025) PISA2025予

    milkya
    milkya 2016/12/06
  • Amazon.com: Amazon Go: Stores

    Amazon Go is a new kind of corner store Stop by to grab a freshly-brewed coffee, pick up breakfast or lunch, browse a selection of snacks, alcohol, and local baked goods, or return an Amazon package. Plus, with Just Walk Out shopping you can get in and out quickly without scanning any items or waiting in a checkout line.

    milkya
    milkya 2016/12/06
  • 工事で図書館が“閉館” 東大生が反発の声

    東京大学で最大の図書館が耐震改修工事のため、来年4月から1年間、利用できなくなるとして一部の学生が反発の声を上げました。 東大教養学部3年、楊椋さん:「卒業論文が東大で一番、大きい図書館、その中の86万冊にアクセスできない危惧、自分たちが行動しなければ誰も行動せず、このまま決定事項となってしまうという危惧もあった」 東大郷キャンパスの総合図書館は段階的に数年かけて工事をする予定でしたが、国の補正予算が付いたため、計画を前倒しして来年度に工事が集中することになりました。図書館側が先月、「1年間、ほぼ閉館状態になる」と発表したことで、一部の学生が「反対する会」を発足させました。図書館側は数日後、「完全に閉館するような誤解を与えた。研究に支障を来さないよう検討する」と謝罪しましたが、反対する会は納得せず、元の計画に戻すか具体的な代替措置を早期に出すよう大学側に働き掛けるとしています。

    工事で図書館が“閉館” 東大生が反発の声
    milkya
    milkya 2016/12/06
  • 財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」

    2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人

    財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
    milkya
    milkya 2016/12/06