国立大交付金１００億円、特色競わせ配分 ３分類で評価：朝日新聞デジタル
国立大学の収入の３～４割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が９日、発表した。２０１６年度からは、大学を目的別に３分類し、取り組みに応じて交付金の一部約１００億円を配分する。 年間約１兆１千億円の運営費交付金はこれまで、おおむね大学の規模などに応じて機械的に決められた。今回は、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の１％程度をあらかじめ減額。生じた約１００億円を再配分した。 文科省は、今後６年間で国立大がめざす方向性を「地域に貢献」（５５大学）、「全国的な教育研究」（１５大学）、「世界で卓越した教育研究」（１６大学）に分け、各大学に改革方針を提出させた。１６年度はこの内容を評価し、１７年度以降は実行状況に応じて配分を決めるという。各大学が同じように「ミニ東大」になるのではなく、特色を持たせて競わせるのが狙いだ。 再配分額について従来の額と比べると、全８６大学のうち４２大学が増額
「１年生時に万引き」誤記録で進路指導 広島の中３自殺：朝日新聞デジタル
広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連
暗闇で６０年１５００世代飼育、「暗黒バエ」研究窮地に：朝日新聞デジタル
真っ暗闇でハエを飼い続けたらどんな変化が起きるか。京都大で６０年以上続く、比類ない研究が窮地に陥っている。研究成果が脚光を浴びながら、中心的な研究者が３月末に京大を離れることになり、後継が決まらないためだ。 光の届かない洞窟にすむ生き物は、目の退化や体が白っぽいといった特徴がある。こうした遺伝的な変化を実験で検証しようというのが「暗黒バエ」プロジェクトだ。京大教授の森主一さん（故人）が１９５４年１１月から始めた。 体長数ミリのショウジョウバエを、光が入らないよう厚い覆いをかぶせた鍋の中の牛乳瓶で計１００匹ほど飼育。瓶にはエサを含む寒天が入っている。瓶の入れ替えは、ハエの目に見えない赤色灯をともした暗室を使う。 ハエは約２週間で世代交代し、今月１８日現在で１５０５世代に達した。普通のハエと見た目はほとんど変わらないが、２００８年に研究を引き継いだ３代目の研究員、布施直之さんによると、暗黒バエ
部活顧問「ブラック過ぎ」 教員ら、改善求めネット署名：朝日新聞デジタル
中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に１万８千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の３０～３６歳の公立中教員ら６人。ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。 署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい！」と訴えた。来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。 部活は国語などの教科と違い、正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
お金払うから１位にして 「やらせランキング」実態は：朝日新聞デジタル
「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキングサイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴える事例もある。なんでそんなことが起きるのか。 「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」。神奈川県内の男性に昨年、メールが届いた。男性は服やバッグなど身近な生活用品を実際に使って紹介するサイトを運営し、閲覧件数は月数万件を誇る。メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払うサプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せする、というのだ。 この男性のもとには職業紹介業者から「１位なら５千円にアップ」、占い業者からは「１位で３千円から６千円」といった依頼が相次いだ。収入が増える可能性もあったが、男性は「自分がよいと思わない商品を１位で紹介するのは、うそを伝えること」と考えて依頼をす
「難民しよう」著者のサイン会中止 告知後に抗議相次ぐ：朝日新聞デジタル
イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい 他人の金で。 そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを
小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
消費者庁、地方移転を明記 徳島へ、政権方針：朝日新聞デジタル
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務
「高校化」する大学 出欠を保護者がサイト上で確認：朝日新聞デジタル
１８歳をあるく 授業開始１０分前。近畿大学東大阪キャンパス（大阪府）の教室の入り口に、学生たちが列を作り始めた。備えられた読み取り機に、次々と学生証をかざしていく。出欠を取り、保護者がサイト上でリアルタイムで確認できる仕組みだ。 自宅から通う総合社会学部１年の女子（１８）は「授業は出てるし、親も真面目だと思ってくれてるので、気にならない」という。一方、経済学部３年の男子（２０）は「大学生なんやからほっといてほしい」。出欠をチェックした親から、「最近、学校いってんのか」と怒られたという。 サイト開設は昨年９月。成績通知や、地方での保護者懇談会などは以前から実施してきたが、保護者から「もっと情報を」と要望があったためだ。 ２年生女子（２０）の母親（４６）は一緒に住んでいるが、これまで３回ほど確認したという。「娘は何でも話してくれるので大丈夫だとは思うけど、どんなものかと。親が関わることは少なか
ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
ＡＴＭ感覚「読書通帳」が人気 貸し出し倍増の図書館も：朝日新聞デジタル
ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記
公式ＨＰで無断転用 神奈川・海老名の「ツタヤ図書館」：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが指定管理者の神奈川県海老名市立中央図書館が公式ホームページ（ＨＰ）に掲載したイベントの告知で、文章や参考画像をネットから無断転用していたことが２７日、わかった。同社は事実関係を認めてＨＰで謝罪するとともに告知情報も削除した。 図書館を巡っては選書問題などが相次いでいたが、公立図書館として、著作権に対する認識についても問われることになりそうだ。 図書館によると、問題の告知は福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関するもの。２４日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載されたものとそっくりだの批判が寄せられ、ＣＣＣが調べたところ、図書館のイベント担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという。 この担当者は「（著作権への）認識が甘かった。こんな
干しひじき鉄分、実は少ない？ 製法で変化、成分表改訂：朝日新聞デジタル
食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が２５日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも１０分の１近くと大幅に少ないことがわかった。 干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。１９８２年版の成分表以来、含まれる鉄分は１００グラム当たり５５ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。 今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと１００グラム当たり５８・２ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと６・２ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分
新テストの記述式問題、国語・数学で採用案 文科省：朝日新聞デジタル
大学入試センター試験に代わる新テストに導入される記述式問題について、文部科学省は２２日、国語と数学で採用する案を公表した。従来のマークシート式と試験日を分け、採点に時間がかかる記述式部分を前倒しすることが検討されている。 現在の中学１年生が受験する２０２０年度から、新たに「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）が始まる。マークシート式だけの現行と違い、記述式が加わるのが大きな変更点だ。解答の文字数は、最大３００字程度とした。 文科省は、国語と数学に記述式を採用する理由について、「高校生全員が学ぶから」と説明。特に国語については、学習範囲と試験の関係が比較的薄いとして優先させるという。 「読む」「聞く」「話す」「書… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料
源氏物語・豆腐百珍…古典籍の画像データをネット公開：朝日新聞デジタル
日本の古典籍を広く活用してもらおうと、国文学研究資料館（東京都立川市）が所蔵資料の画像データなどをネット上で公開する取り組みを始めた。第１弾として１１月に源氏物語や十六夜日記など３５０点の画像を公開。誰でもダウンロードできるようにし、新たな研究を呼び込む。 古典籍は主に江戸時代以前に書写されたり印刷されたりしたもので、同資料館では約１万６千点を所蔵。国立情報学研究所（東京都千代田区）の協力で、同資料館初の公開が実現した。 １１月１０日に３５０点の全冊の画像データや、検索しやすい書誌データを公開。源氏物語や二十一代集など著名な５点は読みやすいよう活字に直したテキストデータも掲載した。江戸時代の喜多川歌麿の狂歌絵本「画本虫撰（むしえらみ）」▽料理本「豆腐百珍」など和食に関するもの▽「紙漉（かみすき）重宝記」など和紙に関するもの▽日本に現存する最古の医学書とされる「医心方」など医学関連のものなど
アマゾンが本の値引き販売 出版界、根強い警戒感：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
「ツタヤ図書館」、白紙に戻す条例案可決 愛知・小牧市：朝日新聞デジタル
「ツタヤ図書館」で中心市街地の活性化を図る計画が１０月の住民投票で反対多数となった愛知県小牧市は２１日、新図書館の指定管理者制度の導入と名鉄小牧駅前への設置を定めた条例を白紙に戻す条例改正案を市議会に提案し、可決された。 今回の可決で、新図書館計画は、場所も管理運営方法も未定の状態に戻る。 指定管理者制度導入と駅前設置は昨年６月の市議会で条例改正が認められ、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センターが想定されていた。住民投票後、市はＣＣＣなどとの契約を解消したが、山下史守朗（しずお）市長は「現計画の問題を検証し、必要に応じて見直す」方針を示し、ＣＣＣとの連携復活にも含みを持たせていた。これに対して議会側は、条例も元に戻すよう求めていた。
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