国立大学の収入の3~4割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が9日、発表した。2016年度からは、大学を目的別に3分類し、取り組みに応じて交付金の一部約100億円を配分する。 年間約1兆1千億円の運営費交付金はこれまで、おおむね大学の規模などに応じて機械的に決められた。今回は、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の1%程度をあらかじめ減額。生じた約100億円を再配分した。 文科省は、今後6年間で国立大がめざす方向性を「地域に貢献」(55大学)、「全国的な教育研究」(15大学)、「世界で卓越した教育研究」(16大学)に分け、各大学に改革方針を提出させた。16年度はこの内容を評価し、17年度以降は実行状況に応じて配分を決めるという。各大学が同じように「ミニ東大」になるのではなく、特色を持たせて競わせるのが狙いだ。 再配分額について従来の額と比べると、全86大学のうち42大学が増額
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