法律のデータ構造と検索
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：
法律をリファクタリングしながら読んでみる - 日々常々
法律って慣れてないと読みにくいですよね。慣れたら読みやすくなるのかわからないけれど。 取り違いや誤解、漏れが少ないようにを意識して書かれているのか、どうしても冗長に感じます。 よくあるのが「AAAのBBB若しくはCCCのDDD」のようにAAAとCCC、BBBとDDDが並列で、これを一塊として後の文が続くもの。この塊を抜き出せると一気に読みやすくなります。 てことでリファクタリングをしてみる。テストがないのは気にしないで。 やるのは一次変数の抽出と名前の変更。 お題は「特定商取引に関する法律」の第三節 通信販売（通信販売についての広告）、第十一条です。 選んだ理由はたまたま今読んでるから。 まず原文から開始。 第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品
法律をGitHubのプルリクエスト機能を使って修正するその一部始終が公開中
アメリカ合衆国の首都ワシントンでは、法律がGitHubを使用して管理されています。法律のオープンデータ化を推進するサービス「GovTrack」の創設者であるジョシュア・トーベラーさんが条文のタイプミスを見つけてからプルリクエスト機能を使って修正するまでの流れが海外ニュースメディアのArs Technicaで公開されています。 How I changed the law with a GitHub pull request | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/how-i-changed-the-law-with-a-github-pull-request/ ある日、トーベラーさんが法律を調査していた時に条文の参照が誤っていることを発見したとのこと。問題となったのは「公開政府省は、第2編第5章のIの実施に関して助
gitlaw_jp – version control for better laws.
About GitHubで法律を管理するGitLawと呼ばれる取り組みの実験をしています。 総務省の法令データ提供システムからダウンロードした法令データをGitHubにアップしています。 法令データ提供システムでは見ることのできない変更履歴を確認することができます。 月に一度、法令データ提供システムの更新に合わせて変更のあった法令を更新しています。 現在はGitHub上でディレクトリを50音別に分けて管理していますが（50音別レポジトリ）、今後はこちらのサイトで整形して表示することを予定しています。 内容の正確性については、法令データ提供システム自体が正確な内容を保障するものではないこともあり、誤りが含まれる場合があります。 Concept Update History 2015.10.15 平成27年5月29日更新分（平成27年4月1日時点の法令データ）を追加 2015.10.6 平成2
マイクロソフトによるGitHub買収を予言していたかのような契約リーガルテック「Hubble」 | クラウドサイン
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ 法律トラブルを回避するための、エンジニアが留意すべき法律知識とは、一体どのようなものでしょうか。エンジニアの経験を持つIT弁護士・河瀬季（かわせとき）さんに話をうかがいました。 昨今、“無断転載”の線引きや引用のあり方など、インターネットと著作権の関わり、ひいては法律との関わりが注目される機会が増えてきました。そんな中、エンジニアとして働く人々はいかに法律と向き合っていけばいいのでしょうか。 企業に在籍しているエンジニアの場合、社内に法務担当者がいるかもしれませんが、法律と無関係ではいられません。使用するツールやサービスの高機能化に伴い、無償で多くのコードに触れる機会が増えています。また、自作サービスのフレームワークなどに、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用したい方もいるでしょう。 しかし、
経営者なら押さえておくべき法律１０選｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
総務省によると、日本に法律の数は１９５０個あります（平成27年8月1日時点）。 経営者なら押さえておきたい法律を１０個選んでみました。 ■民法 ・契約は口約束でも成立する（契約書は契約成立を裏付ける証拠に過ぎない） ・他人の借金を保証するのは自分で借金するのと同じ ・お金を貸しても数年経てば消滅時効にかかる こういった取引の基本ルールは、すべて民法に書いてあります。 民法は近年中に大改正が予定されてますが、上記の基本ルールは変わりません。特に契約の原則や連帯保証、不法行為あたりは、いっぱしの社会人なら知っておくと大怪我せずに済みますので、優しめの本を一冊読んでおくとよいのでは。 ■著作権法 他人のサイトをどこまで真似してよいのか、他人が撮った写真を無断使用していいのか、新聞記事は引用すれば無制限に使用できるのか（無制限ではない）などなど、ネット時代ではもはや必須の法律となりました。１５分で
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
【速報】「自炊代行」は著作権侵害との地裁判決 | 栗原潔のIT弁理士日記
東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準
へんな広告とか表示を見かけたら、公正取引委員会と消費者庁はどうでしょう
みなさんは、公正取引委員会って知ってますか?? 広告に偽りありと是正命令を下したり、携帯ゲーム会社が他社にアプリを供給しないようにアプリの制作会社に圧力を掛けた時に独禁法違反で排除措置命令を出したりと、ニュースにも良く出てきます。ググってみると800人くらいのこじんまりとした組織ですが、自衛隊と同じく、私の中では頑張ってる公務員として評価高いです。ぶっちゃけもっと人員と予算増やしてもバチは当たりません。「不当景品類および不当表示防止法」は以前は、公正取引委員会の所管でしたが、2009年9月より消費者庁に実務が移ったようです。消費者庁は200人くらいらしい。加えて地方自治体も「指示」という処分を行うことができます。 さて、われわれネットでECなんぞをやったり広告したりする人間にとっては「公正競争規約」というのは必ず念頭に入れて置くべきものです。 WiKiによりますと 公正競争規約（こうせいき
出会い系サイト運営業者を訴えてみた（出会い系訴訟の巻）
みなさま 連絡先として記載しているエキサイトメールが終了してしまいました。 spam_extinction@excite.co.jp 新規の連絡先は mi_75@icloud.com でお願いします。 ではでは。 みなさま 迷惑メールの業者を訴えて100万円で和解した訴訟ですが、あれは一部請求訴訟になります。 用意していった訴状は、地方裁判所用に500万円の訴額だったのですが、資本金が200万円の会社だったので、直前で簡易裁判所に変えようと考えました。で、簡易裁判所だったら「口頭で訴訟提起ができる」ハズだったので、「まぁ、裁判所に行ってから言ってみよう」って思ったのね。 実際に簡易裁判所に行って「口頭で訴訟提起したい」と言ったら受け付けてくれず。でも、受付の男性が丁寧な方で、地方裁判所用に用意していった訴状を「ここをこう変更したらいいですよ」って、その場で教えてくれたのね。 で、訴状の中で
Web系フリーランスをモンスタークライアントから守る契約書【テンプレートあり】
契約書なしの口約束でお仕事を受けてませんか？ 自分はまだ駆け出しのフリーランスだから…… クライアントへ契約の手間を与えてしまうから遠慮しちゃう…… 契約とか法律とかよくわからないから…… などなど、理由は様々あるのかもしれません。 でも、契約書なしで案件を受けていると必ずいつかトラブルが起きますよ。 例えば、代金以上の労働を求められたり、お金を払わず逃げられたり。 ボクも12年間、ウェブ制作業に関わってきてますが、残念なことにこうした契約に関わるトラブルをいろいろと経験しました。 確かに、契約書を自分で作るのは難しいです。行政書士へ契約書の作成を依頼するとかなりお金がかかります。 でも、契約書がたった１枚あるだけで、クライアントと友好的な関係を長く築けるのも事実です。 この記事のタイトルには「モンスタークライアントから守る」と書きました。 実際は、契約書は制作を受ける側のあなただけを守る
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「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）