![オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JPCOARスキーマVersion 2.0を正式公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cab7903e416b2fdf7371adec7e411f5c8034d8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcurrent.ndl.go.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2FOGP.png)
2022年12月21日、東京都練馬区が「これからの図書館構想」を公開しました。 同構想は、2022年6月に素案公表後、区民意見反映制度により寄せられた意見を踏まえて11月に策定されたもので、これからの図書館の理念やおおむね10年後の将来像、その実現に向けたコンセプトを示すものとあります。 同構想では、練馬区立図書館ビジョンに基づきながら、4つのコンセプトに基づく取組を進めることで、「世界につながる 彩り豊かな 知の情報拠点」として、新たな図書館の将来像の実現を目指すとしています。 これからの図書館構想を策定しました(練馬区,2022/12/21) https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keikaku/shisaku/kyoiku/toshokankousou.html これからの図書館構想[PDF:38ページ] https://www.city.ne
2022年12月16日、Elsevier社が、ポルトガルのコンソーシアムb-onと3年間の転換契約を締結したことを発表しました。 b-onは、ポルトガルの高等教育機関、研究開発機関、病院、公的機関、民間非営利団体等64機関による国家的なコンソーシアムです。 発表によると、b-onのメンバー機関は、同社の提供する学術雑誌へのアクセスや、事前に設定された年間上限まで費用の負担なくオープンアクセス出版することが可能であり、ハイブリッド学術雑誌にてオープンアクセスで公開する場合、論文処理料(APC)を支払う必要がないとしています。 Portugal National Funder FCT Agrees Transformative Agreement with Elsevier(Elsevier, 2022/12/16) https://www.elsevier.com/about/press-r
欧州委員会出版局(Publications Office of the EU)のウェブサイト上で、2022年12月16日付で、欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)運営委員会(Steering Board)の専門家グループによるオピニオンペーパー“Opinion paper on monitoring open science”が公開されました。 オープンサイエンスに関連する政策や投資をモニタリングする目的は、欧州におけるオープンサイエンスの実践を支援し加速させることであると説明した上で、短期目標、推奨事項が示されています。 Opinion paper on monitoring open science(Publications Office of the EU, 2022/10/24) https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/pub
2022年12月14日、フランスの学術出版社EDP Sciencesが、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)と、オープンアクセス(OA)契約を1年延長することを発表しました。 発表によると、この延長により、2023年も論文処理費用(APC)の20%割引が引き続き提供され、その対象は、APCモデルにより資金提供されるすべてのEDP Sciencesの学術誌であるとしています。 German National APC agreement continues in 2023(EDP Sciences, 2022/12/14) https://www.edpsciences.org/en/news-highlights/2743-german-national-apc-agreement-continues-in-2023 参考: フランスの学術出版社EDP Sciences、同国のナショナルコンソ
2022年12月8日付けで、『大学図書館研究』122号に記事「『大学図書館研究』完全オープンアクセス化までの道のり」が掲載されています。 『大学図書館研究』の完全オープンアクセス化にあたって課題となった、規定の改正、プラットフォームの変更とデータ移行、編集委員会体制の再整備等の記録や、並行して行われた過去論文の完全電子アーカイブ化の工程についてまとめられています。 鈴木宏子, 杉田茂樹, 石川一樹, 山本順也. 『大学図書館研究』完全オープンアクセス化までの道のり. 大学図書館研究. 2022, (122). https://doi.org/10.20722/jcul.2145 参考: 『大学図書館研究』オープンアクセス化 最新号がJ-STAGEで無料閲覧可能、ライセンスはCC BY-NC 2018-02-06 https://current.ndl.go.jp/car/35438 『大学
2022年12月21日、国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館デジタルコレクション」をリニューアルしました。 リニューアルの主な内容は、全文検索可能なデジタル化資料が5万点から約247万点に増加したこと、閲覧画面の改善、インターネット公開(保護期間満了)の図書・古典籍等を対象とした画像検索機能の追加、シングルサインオンの実現です。 「国立国会図書館デジタルコレクション」をリニューアルしました(付・プレスリリース)(NDL, 2022/12/21) https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/221221_01.html https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/pr221221_01_1.pdf ※2つ目のリンクはプレスリリース[PDF:972KB]です。
2022年12月14日、岡山県立図書館が、「図書館で借りた本でやってみた・作ってみた」を実施することを発表しました。 発表によると、同館で借りた資料を見たり読んだりして、やってみたことや作ってみたもの を撮影した写真及びそのコメントを募集するとしています。資料のジャンルは特に問わないとしています。 同館の利用者カードを持っている人が応募でき、募集期間は2022年12月20日から2023年2月28日までです。 応募作品は、2023年3月21日から4月23日まで、同館で展示されるとしています。 「図書館で借りた本でやってみた・作ってみた」を実施します!(岡山県, 2022/12/14) https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/823843.html https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/823843
2022年12月1日付で、ユネスコが、“Open Science Toolkit”を公開しました。 2021年11月の第41回ユネスコ総会にて採択された「オープンサイエンスに関する勧告」の実施を支援するために開発されたもので、ガイド、ファクトシート、チェックリストなどからなります。 Science Technology and Innovation (STI)(UNESCO) https://www.unesco.org/en/tags/science-technology-and-innovation-sti ※2022年12月1日付で“Open Science Toolkit”とあります。 Open Science Toolkit(UNESCO) https://www.unesco.org/en/natural-sciences/open-science/toolkit 参考: E2
2022年12月15日、国立大学図書館協会は、資料委員会オープンサイエンス小委員会が「RDAメタデータ標準カタログ(日本語訳)」を公開したことを発表しました。 研究データ同盟(RDA)が提供する、研究データのメタデータ標準を示した“RDA Metadata Standards Catalog (MSC)”について、2022年8月29日時点の内容を抜粋・日本語翻訳したものであると述べられています。 お知らせ(国立大学図書館協会) https://www.janul.jp/ja/news ※2022年12月15日付で、「研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公開しました」が掲載されています。 研究データ流通のためのメタデータ標準日本語訳(資料委員会オープンサイエンス小委員会)を公開しました(国立大学図書館協会) https://www.janul
2022年12月6日、児童図書館研究会が、電子書籍所蔵数調査の速報版の報告を公開したことを発表しました。 発表によると、「子どもと電子メディアを考えるプロジェクト」の一環として行った全国の図書館における電子書籍所蔵数について、全体数と児童書数を調査したとしています。 また、同調査の詳細およびアンケート調査の結果は、2023年2月より機関誌「こどもの図書館」で順次報告するとしています。 「電子図書館調査報告(速報版)」公開のお知らせ(児童図書館研究会, 2022/12/6) https://www.jitoken.jp/2022/12/06/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A-%E9%80%9F%E5%A0%B1%E7%89%88-%E5%85%AC%E9%96%8
2022年12月12日、オープンアクセス出版社・PLOSが、オープンサイエンスに関する指標のデータセット“Open Science Indicators”を公開したことを発表しました。 発表の中で、PLOSは、FAIR原則に沿ってオープンサイエンスの取組を評価するためのフレームワークを概念化し、公開された研究論文で見られるオープンサイエンスの特徴や行動に関連する指標を構築したと述べています。 今回公開されたデータセットは、データ共有、コード共有、プレプリント投稿に焦点を当てており、将来的には新たなデータポイント、出版年、指標を追加する予定であるとしています。 Explore the first Open Science Indicators dataset—and share your thoughts(PLOS, 2022/12/12) https://theplosblog.plos.
2022年11月23日付で、英国王立協会(Royal Society)の生物学分野の査読誌“Proceedings of the Royal Society B”にDylan G. E. Gomes氏らによる論文“Why don’t we share data and code? Perceived barriers and benefits to public archiving practices”が掲載されました。 論文は、研究データとコードの共有に関する課題と解決策をまとめたもので、個々の研究者の懸念を軽減することを目的としています。生態学等の分野の信頼性・透明性向上に取り組むSociety for Open, Reproducible, and Transparent Ecology and Evolution(SORTEE)の会議で招集したワーキンググループで実施したディスカッ
2022年12月6日から2023年2月6日まで、フランス・文化省が、オープンデータに関する意見募集を実施しています。 発表によると、同省が運営するデータポータルサイト“data.culture.gouv.fr”と、フランス政府のデータポータルサイト“data.gouv.fr”におけるオープンデータセットについて、利用者・二次利用者のニーズと意見を把握することを目的としています。 ニーズに沿ったデータセットの公開、“data.culture.gouv.fr”と“data.gouv.fr”で提供されているデータの質の向上に取り組むと述べています。意見募集の結果は、募集締め切り後1か月後に公開される予定です。 Le ministère de la Culture lance une consultation publique sur l’ouverture de ses données(mini
2022年12月7日、米・OverDrive社は、学術図書館における電子書籍やオーディオブックの状況に関するレポートの2022年版“The State of Ebooks in Academic Libraries: 2022”が、米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門の刊行する学術書の書評誌Choiceに掲載されたと発表しました。 同レポートは、2020年に刊行されたものの更新版であり、大学に電子書籍やオーディオブックを提供しているOverDrive社の部門OverDrive Academicが執筆したとあります。報告書本体の閲覧には、氏名やメールアドレス等の入力が必要です。 発表の中では、主な結果として、約85%が現在電子書籍やオーディオブックを提供していると回答したこと、人気のあるフィクションとノンフィクションの読み物で特に電子書籍の購入が増加したことが述べられています。また
2022年12月8日、PLOSが、地球科学分野のプレプリントサーバ“EarthArXiv”とのパートナーシップを発表しました。 今回のパートナーシップにより、“PLOS Climate”、“PLOS Sustainability and Transformation”、“PLOS Water”に投稿する著者は、2023年以降、投稿システムから直接EarthArXivプレプリントサーバに原稿を自動転送するオプションを利用できるようになるとあります。 EarthArXivとのパートナーシップは、生命医学分野のプレプリントサーバbioRxiv、医学分野のプレプリントサーバmedRxivに続く、PLOSにとって3件目のプレプリントサーバへの統合であると述べられています。 PLOS announces partnership with EarthArXiv(PLOS, 2022/12/8) http
メリークリぼっち。(出遅れ) 皆さん、「ぼっち・ざ・ろっく」、見てますか? 普段はウマ娘や競馬にまつわったりまつわらなかったりする事を書いてる僕ですが、中高生の頃は暇さえあれば音楽を聴いてましたしライブにも行ってました。 アニメ見てたらその頃の気持ちが刺激されたので… ぼっち・ざ・ろっくアニメ1期完結記念!! ぼざろから邦ロックを知ろう!! のコーナーをやりたいと思います。 年末は音楽聴きまくって年越ししましょう。 よろしくお願いします。 アニメ「ぼっち・ざ・ろっく!」を見て、 「この曲好き!」とか 「これの元ネタって何?」 って気になった方のために 「じゃあこの曲もオススメやで」 「これはこういうこういうバンドがいて〜」 みたいなことを書いてる記事になります。 おすすめの曲をひたすらブン投げ続けるので、読者に1曲でも刺さればいいな、というスタンスです。ほぼブログと同じ。 ※ロックじゃなく
メタリテラシー:ポスト真実時代の情報リテラシー 梅花女子大学文化表現学部:瀬戸口 誠(せとぐちまこと) 1. はじめに メタリテラシー(Metaliteracy)は、マッキー(Thomas P. Mackey)とジェーコブソン(Trudi E. Jacobson)によって提唱された概念である(1)。マッキーらによると、メタリテラシーは、これまでの「情報リテラシー」、その関連概念である「メディア・リテラシー」、「デジタル・リテラシー」等の多様なリテラシー概念を統合する枠組みとして位置づけられている(2)。メタリテラシーは、2015年に米国の大学研究・図書館協会(ACRL)により公表された『高等教育のための情報リテラシーの枠組み』(以下「枠組み」 ; CA1870参照)の基盤になっており、今後の情報リテラシー教育において中心となる概念である(3)(4)。本稿では、メタリテラシーが登場した背景と
内閣府エビデンスシステム(e-CSTI)の概要と今後の方向性 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局:白井俊行(しらいとしゆき) 1. 科学技術政策におけるEBPMの重要性 近年、国の政策検討において、客観的な証拠、エビデンスに基づく政策立案(Evidence-based Policy Making:EBPM)の重要性が指摘されている。国の政策検討においては、官庁の担当者がヒアリングを通じて現状の課題や対応策を検討したり、審議会や各種の有識者会議において、幅広い分野の専門家の意見を集め、政策案をとりまとめることが多いが、検討対象となる政策分野が多岐にわたり、かつ、高度に複雑化している場合には、政府内のリソース制約と相まって、幅広い分野の専門家から、偏りなく十分な意見や考え方を聴取することが困難な場合もありうる。 一方、近年のデジタル技術の進展は、大量のデータを迅速に収集し分析することを可
CA2031 – 「データ視覚化ロードショー」:大学図書館によるデータ視覚化講座 / デヴィン R. ベイリー, ジェフリー C. オリヴァー, 鎌田 均(翻訳) 危機下での図書館運営 シャンティ国際ボランティア会:山本英里(やまもとえり) 1. シャンティの図書館活動 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(1)(以下「シャンティ」)の海外における取組の軸である図書館活動は、1980年、内戦によりタイに逃れたカンボジア難民の居住するキャンプ内で開始された(2)。シャンティが支援を開始した当初、難民キャンプにおける居・食・住といったいわゆるベーシックヒューマンニーズは、国際連合(UN)とその関連機関を中心に欧米の団体によってある程度満たされていた。しかし、多くの人々は、残虐な戦争体験、自分の生活、祖国を奪われたことで、人間としての尊厳やアイデンティティを踏みにじられ、民族としての誇りを失
米国の図書館における検閲に関する動向 鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科:小南理恵(こみなみりえ) 1. はじめに 2021年以降、全米の学校図書館や公共図書館において、特定の資料を正当な理由なく排除しようとする、検閲・禁書の事例が増加している。こうした状況に対し、米国図書館協会(ALA)が中心となり、声明を通じた立場表明や図書館員に対する支援に取り組んでいる。しかし、2022年11月の中間選挙では子どもの教育における保護者の権利が主要争点の一つとなっており、本稿執筆時点も圧力や混乱が継続している。 なお、以下では原則として個人や団体、公権力を問わず、出版物の内容や著者の属性等を理由として図書館資料の入手・利用を制限する行為全般を「検閲」と表現する。本稿では、このような近年の動きに関して、検閲を指示・支持する側、これに反対する側について、その主張や動きを概観する。 2. 概況 2022
CA2024 – 関西館の20年:この10年の動きを中心に / 小坂 昌, 辰巳公一, 依田紀久, 前田直俊, 松井祐次郎 公共施設等総合管理計画と公立図書館の施設整備 慶應義塾大学文学部:松本直樹(まつもとなおき) 1. はじめに 近年、公立図書館(以下「図書館」)の施設整備のあり方が問われている。その背景として、人口減少、人口構成の変化による、公共施設に対するニーズの変化がある。また、2012年の笹子トンネル天井板崩落事故以降、公共施設の老朽化に対して関心が集まっていることもある(1)。さらに国、地方公共団体の厳しい財政状況、自治体合併後の施設最適化といったこともある。 この10年間、政府は、公共施設再編、インフラ長寿命化に向けて政策を推進してきた。2013年には「インフラ長寿命化基本計画」(2)を策定し、総務省は2014年以降、2022年までに「公共施設等総合管理計画策定にあたっての
日本のアニメ総合データベース「アニメ大全」 一般社団法人日本動画協会/『アニメNEXT_100』プロジェクト事務局・植野淳子(うえのじゅんこ) 2022年8月25日に公開された「アニメ大全」は,2017年1月に100周年を迎えた日本のアニメーションの過去と未来を繋げるために,一般社団法人日本動画協会が2015年9月より準備会を発足しスタートさせた『アニメNEXT_100』プロジェクトの集大成である。プロジェクトの目的は,文化と産業が一体となっている「アニメ」の更なる未来を創り続けるために個社対応だけでは難しいとされる,創作物・情報・知財の散逸・劣化・消失の危機への対策,急務とされる人材育成,制作環境と産業構造の変化など,「アニメ」の持つ共通の課題を解決する一助を成す基盤の構築を目指すことである。 『アニメNEXT_100』の具体的な取組として,「日本のアニメ史の網羅=アニメ大全」,「人材育
2022年VIAF評議会会議<報告> 収集書誌部収集・書誌調整課・村上一恵(むらかみかずえ) 2022年8月3日,バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)評議会会議(E2450参照)が開催された。例年,評議会会議は世界図書館・情報会議(WLIC):国際図書館連盟(IFLA)年次大会(E2552ほか参照)の期間にあわせて開催されていたが,2020年,2021年に続き,2022年もウェビナー形式での開催となった。本稿では,今回の会議の内容について報告する。 ●2021/2022年度のVIAF統計報告 VIAFを維持管理しているOCLCから,2021年7月から2022年6月までの統計が報告された。参加機関数は前年度と変わらず57機関,各機関から提供された典拠レコードは約9,420万件(前年度比約691万件増),ひもづく書誌レコード数は約1億8,331万件(前年度比約945万件増)であった。参加機関
ウスビ・サコ氏による関西館開館20周年記念講演会<報告> 関西館電子図書館課・吉川博史(よしかわひろふみ) 2022年9月16日,関西文化学術研究都市推進機構,国立国会図書館(NDL)等が主催する「けいはんな学研都市7大学連携市民公開講座2022」(オンライン開催)の1講座として,京都精華大学前学長・全学研究機構長のウスビ・サコ氏による講演会「多様性を重んじる「共生社会」の実現と「国立図書館」の役割」が開催された。この市民公開講座は,関西文化学術研究都市に立地する7つの大学とNDL関西館が各1講座を担当するもので,サコ氏の講演は関西館が担当し,関西館開館20周年記念行事の一環として位置づけ実施した。 講演は,西アフリカの真ん中にあるマリという国で生まれ,留学生として日本を訪れ,研究者として今も日本で暮らすサコ氏が,専門の空間人類学の知見をもとに,公共施設のあり方などを語る内容であった。図書
米国・OSTPによる研究成果公開に関する政策方針について 国立情報学研究所・脇谷史織(わきやしおり) ●はじめに 2022年8月,米国大統領府科学技術政策局(OSTP)は,連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書を発表した。覚書は,連邦政府機関がパブリックアクセスの方針や計画を更新するための指針を示すものであり,納税により研究資金を提供する米国民が研究成果を自由,即時,公平に利用できることを目指している。OSTPは2013年に前身となる覚書を発表しているが,パンデミックによる研究成果の即時公開の潮流のなかで,成果の更なる公開を推し進める新しい指針が示されることとなった。 本稿では,新しく発表された覚書の内容を概説するとともに,2013年の前覚書からの変更点や各利害関係者の反響についてまとめていく。 ●覚書の概要 1.三つの方針 覚書は,研究開発費を支出する連邦政府機関に対し,
JST・東京大学・NII・千葉商科大学、1億超の日本語のTwitterデータから分析した「新型コロナワクチンを巡る人々の話題・関心の変化」の結果をJMIRで発表 JST(科学技術振興機構)・東京大学・NII(National Institute of Informatics、国立情報学研究所)・千葉商科大学は、12月23日、1億超の日本語のTwitterから「新型コロナワクチンを巡る人々の話題・関心の変化」を分析したと発表した。 本分析結果は、JMIR(Journal of Medical Internet Research)に"Evolution of the public opinion on COVID-19 vaccination in Japan: Large-scale Twitter data analysis" ※として、12月22日発表された。 これは、新型コロナウイルス
EIFL、ウクライナ政府がオープンサイエンスに関する国家的な行動計画"National Open Science Action Plan"を承認したと発表 EIFLは、12月13日、ウクライナ政府がオープンサイエンスに関する国家的な行動計画"National Open Science Action Plan"を承認したと発表した。 本計画では、2024年までに同国のオープンサイエンスの政策を、科学、研究、教育、技術、イノベーション政策、戦略、アクションプランに統合することや、EOSC(European Open Science Cloud)やHorizon Europeと連携していくことが規定されている。 また同計画には、同国の学術誌のDOAJ登録を推奨すること、2023年にCC(Creative Commons、クリエイティブコモンズ)ライセンスの利用に関する勧告の発表や、大学などに研究
JPCOAR(Japan Consortium for Open Access Repository、オープンアクセスリポジトリ推進協会)は、12月22日、「JPCOARスキーマVersion 2.0」を正式公開した。 本正式版は、JPCOARスキーマVersion 2.0(ドラフト版)に関する意見募集(10月31日~11月25日)の結果を踏まえ、要素名や説明などに修正を加えたもの。 本バージョンの特徴やドラフト版からの変更点について、2023年1月24日にオンラインで開催する第16回学術コミュニケーションセミナー(月刊JPCOAR)で紹介するという。 [ニュースソース] JPCOARスキーマVersion 2.0を正式公開しました ― JPCOAR 2022/12/22 (accessed 2022-12-23) 第16-18回学術コミュニケーションセミナー(月刊JPCOAR)について
cOAlition Sは、12月15日、CoARA(Coalition for Advancing Research Assessment)※への参加を表明した。 cOAlition Sは、cOAlition S の目的と範囲に同連合のメンバーシップが合致しており、Plan Sの原則にもそれは明記されているとしている。 cOAlition Sは、研究評価の改革における学術出版の役割に焦点を当て、学術出版エコシステムの議論に尽力していく。それには、研究成果の本質的な価値を測定する代替的な基準・ツール・プロセス開発の支援や、出版プロセスに対する学術的貢献が、正式に学術雑誌に掲載されたかどうかにかかわらず、出版物自体に適切かつ公平な信用が与えられるようにすることなどが含まれるという。 また cOAlition Sは、同連合と協力し、学術出版におけるより公平で、著者主導の解決策や、査読付きプレプリ
Springer Nature社は、12月15日、ギリシャの研究・学術図書館のコンソーシアムHEAL-Link (Hellenic Academic Libraries Link)とTA(Transformative Agreement、転換契約または移行契約)を締結したと発表した。契約は2023年1月1日から3年。 本契約により、43の同コンソーシアムの参加機関に所属する著者は、2,300以上のSpringer、Adis 、PalgraveジャーナルにOA(オープンアクセス)で論文を出版でき、これらのジャーナルの購読コンテンツに完全にアクセスできるようになるという。 [ニュースソース] Latest transformative agreement for Greece signed between Springer Nature and HEAL-Link ― Springer Nat
Wiley社は、12月14日、ギリシャの研究・学術図書館のコンソーシアムHEAL-Link (Hellenic Academic Libraries Link)とOA(オープンアクセス)契約を締結したと発表した。契約期間は3年。 本契約により、43の同コンソーシアムの参加機関は、同社のすべてのジャーナルにアクセスが可能になり、著者は同社のハイブリッドジャーナルに論文をOAで出版できるようになる。 本契約は、同社におけるギリシャで初のOA契約だという。 [ニュースソース] Wiley and Greek Consortium HEAL-Link Sign Open Access Agreement ― Wiley 2022/12/14 (accessed 2022-12-22)
IOP(Institute of Physics)Publishingは、12月15日、米国のコンソーシアムSCELC(Statewide California Electronic Library Consortium)※とTA(Transformative Agreement、転換契約または移行契約)を締結したと発表した。契約は2023年1月1日から3年。 本契約により、同コンソーシアムの参加機関に所属する著者は、同社のジャーナルに無償でOA(オープンアクセス)論文を出版できる。 ※南カリフォルニアにおける私立学術機関の図書館間のリソース共有を目的に、1986年に設立。北米上位5位に入るライセンス規模で、現在100以上のベンダーから約2,500の電子リソースのライセンスを取得。 [ニュースソース] SCELC Consortium and IOP Publishing strength
SAGE社は12月12日、CAUL(Council of Australian University Librarians)とRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は2023年1月1日から3年。 本契約により、CAULに所属する研究者は、同社の900以上のハイブリッドジャーナルで論文を制限無くOAで出版でき、150以上の完全ゴールドOAジャーナルで論文を出版する際、APC(Article Publishing Charge、論文掲載料)の割引を受けられるという。 [ニュースソース] SAGE Publishing and Council of Australian University Libraries reach new "Read and Publish" agreement - SAGE 2022/12/12 (accessed 2022-12-21)
ISC、世界におけるアフリカの科学の存在感を強化するための協定をFuture Africaと締結したと発表 ISC(International Science Council、国際学術会議)は、12月8日、Future Africa※と、アフリカの課題と能力を支援し、世界におけるアフリカの科学の存在感を強化するための協定を締結したと発表した。 近年、多くの国際的な科学団体がアフリカへの関心を高めており、アフリカでの活動を強化している。このため、同会議はアフリカにおける科学の優先事項に関する情報を収集しており、同会議が主催するイベント"Global Knowledge Dialogue"の第1回を、12月5日、南アフリカのケープタウンで開催した。 本協定は、国際的な科学、政策、資金調達の議論において、アフリカの声を増幅させるものとなっている。同協定により、両組織はアフリカの科学システムに最大
Taylor & Francis社は、12月14日、JUSTICE(Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources、大学図書館コンソーシアム連合)と、OA(オープンアクセス)契約を締結したと発表した。 本契約により、契約に参加する日本の研究機関の研究者は、APC(article publishing charge、論文掲載料)を支払うことなく、同社およびRoutledge Open SelectジャーナルにOAで出版ができるようになる。また、同連合の会員館は、必要に応じて完全OAジャーナルでの出版も選択できる。 契約期間は3年であり、ジャーナルの購読からOAへの移行を図るJUSTICE OA 2020ロードマップに沿うように設計されている。本契約では、図書館の経費のうち、OA出版をサポートするための割合が毎年増加
ヨーロッパ40か国の文理アカデミー連盟ALLEA(ALL European Academies = European Federation of Academies of Sciences and Humanities)は、12月12日、ビッグディールに関する新たな提言"ALLEA STATEMENT ON OPEN ACCESS PUBLICATION UNDER "BIG DEALS" AND THE NEW COPYRIGHT RULES"を発表した。 同連盟は、ビッグディールについて、大手商業出版社の市場支配的地位を強化させ不公平な学術出版システムを助長することや、新しい著作権規則に適合していない懸念があるとしている。そのため、EUの著作権法の新たな規則に従った公平な学術出版システムを実現する方法について提言を行った。 本提言では、研究者と図書館が、出版社との交渉において新しい著作
ISC、OA出版における世界公平性に関するワークショップ"Global Equity in Open Access Publishing"の開催報告とワークショップレポートを掲載 ISC(International Science Council、国際学術会議)は、12月12日、OA2020、AAU(Association of African Universities)、cOAlition S、EIFL(Electronic Information for Libraries)、UNESCO、Science Europeと共同で開催した、OA(オープンアクセス)出版における世界公平性に関するワークショップ"Global Equity in Open Access Publishing"の開催報告と、ワークショップレポートを掲載した。 本ワークショップは、第3回シリーズの初回で、アフリカと
Wiley社は、12月8日、Tulane University 図書館と3年間のOA(オープンアクセス)契約を締結したと発表した。契約開始は2023年1月1日。 本契約により、同大学の関連機関は、同社のすべてのジャーナルにアクセスが可能になり、著者はHindawi社が発行するものも含め、2,000近いハイブリッドジャーナルやゴールドOAジャーナルに論文を出版できるようになるという。 [ニュースソース] Wiley and Tulane University Libraries Sign Agreement to Publish More Open Access Research ― Wiley 2022/12/08 (accessed 2022-12-19)
Wiley社は、12月12日、ポルトガルの高等教育・研究図書館、行政、民間非営利団体、病院からなるコンソーシアム"b-on(Biblioteca do Conhecimento Online)"と3年間のOA(オープンアクセス)契約を締結したと発表した。 本契約により、b-onに参加する64機関の研究者は、同社のすべてのハイブリッドジャーナルにOAで論文を出版でき、すべての購読コンテンツへのアクセスが可能になる。 本契約は、同社のポルトガルにおける初のOA契約だという。 [ニュースソース] Wiley and Portuguese Consortium b-on Sign Open Access Agreement ― Wiley 2022/12/12 (accessed 2022-12-19)
Frontiers社は、12月9日、ドイツのTUHH(Hamburg University of Technology、ハンブルク工科大学)と、OA(オープンアクセス)出版のための機関会員契約を締結したと発表した。 本契約により、同大学の研究者は、同社の全てのジャーナルに論文を掲載できるようになる。また、論文の掲載には2.5%の機関会員割引が適用されるという。 同大学は、本契約により、同大学研究者のOA出版の促進、オープンに利用できる研究量が増加することになり、研究コミュニティーや社会全般に利益をもたらすとしている。 [ニュースソース] Hamburg University of Technology forms publishing agreement with Frontiers ― Frontiers 2022/12/09 (accessed 2022-12-19)
JST(科学技術振興機構)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、12月12日、2022年度 第1回および第2回J-STAGEセミナーの講演資料を公開した。 2022年度のJ-STAGEセミナーの年間テーマは「オープンサイエンスの進展による研究データの共有・利活用の取り組み」。 第1回(10月4日開催)は、「研究データ公開の現状と可能性-figshare、バイオインフォマティクス、人文学での取り組み-」をサブテーマに開催。当日のMark Hahnel氏(figshare社CEO)の講演動画"The State of Open Data and the Opportunities for Society Publishers"が公開された。 第2回(JST-STMジョイントセミナー、11月8日開催)は、研究データの共有・利活用の取り組みなどについて講演が行われた。当日の3講
JST(科学技術振興機構)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、12月14日、「J-STAGE Dataユーザ会」の開催報告および関連資料を公開した。 JSTは2020年3月に、J-STAGEの登載論文に付随するデータを登載・公開するデータリポジトリ"J-STAGE Data"をリリース 本会は、同リポジトリ利用機関の関係者を対象に、12月5日にオンラインにて開催。当日はジャーナル編集委員長・編集委員・編集事務局員・登載作業担当者など19機関24名が参加し、JSTから同リポジトリの現状紹介、利用機関からの事例紹介などが行われ、有用な情報提供および活発な議論が行われたという。当日の3資料が公開されている。 同会は初の試みで、来年度も企画・開催する予定だという。 [ニュースソース] J-STAGE Dataユーザ会の開催報告および資料を公開しました。 ― J-STAGE 2
PLOS、オープンサイエンスに関する指標"Open Science Indicators"の開発および最初のデータセットの公開を発表 PLOSは、12月12日、オープンサイエンスの実践に関する指標"Open Science Indicators"を開発し、最初のデータセットを公開したと発表した。 オープンサイエンスの推進のためには、オープンサイエンスの実践・評価の定義に関する共通の理解が必要である。そこでPLOSは、オープンサイエンスの実践を測定するフレームワークを概念化し、DataSeer社と提携して、公開された研究論文から観察できる特定のオープンサイエンスの特徴や行動に関連する本指標を開発した。 最初のデータセットでは、2019年1月から2022年6月までに出版された約6万1,000本のPLOSの研究論文と、PMC(PubMed Central)から一般に公開されている6,000本の研
BioOne、SPIEと共著で、Learned Publishing誌に両機関のパートナーシップに関するケーススタディーの記事を掲載したと発表 生物学、生態学、環境科学分野ジャーナルのデータベースを提供する非営利出版社BioOneは、12月7日、SPIE(International Society for Optics and Photonics、国際光工学会)と共著で、両機関のパートナーシップに関するケーススタディーの記事をLearned Publishing誌※に掲載したと発表した。 両機関は2016年に非営利のパートナーシップを締結し、2019年に、BioOneは同学会がホストする出版プラットフォームに移行した。 本記事では、両機関が共同で開発した共有出版・ホスティングプラットフォームの初期段階について検討している。結論として、組織が協力的なパートナーシップを非営利で形成することで、
COARとASAPbio、"Ten Recommended Practices for Managing Preprints in Generalist and Institutional Repositories"を公開 COAR(Confederation of Open Access Repositories、国際オープンアクセスリポジトリ連合)とASAPbio (Accelerating Science and Publication in biology) ※は、12月12日、プレプリント管理における推奨プラクティス"Ten Recommended Practices for Managing Preprints in Generalist and Institutional Repositories"を公開した。 既存のプレプリントサーバーには、地理的・領域的なカバー範囲に課題
RSC、Hong Kong Baptist UniversityとRead & Publish契約を締結したと発表 RSC(Royal Society of Chemistry、英国化学会)は、12月7日、Hong Kong Baptist UniversityとRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は2023年1月1日から3年。 本契約により、同大学に所属する著者は、同学会のジャーナルに追加料金無しでOA(オープンアクセス)で出版できるようになり、また、ジャーナルの全ての学術コンテンツにアクセスできるようになるという。 [ニュースソース] Hong Kong Baptist University becomes first university in China to sign a Read & Publish agreement with the Royal Soc
ARDC(Australian Research Data Commons)は、12月1日、オーストラリアの大学の研究データ管理を進展させるための新しいネットワーク"IU RDM Network(Institutional Underpinnings Research Data Management Network)"の立ち上げを発表した ARDCは、2021年に、オーストラリアの25の大学を集め、研究データ管理フレームワークを開発する"Institutional Underpinnings program"を立ち上げ、2月に"Research Data Management Framework for Australian universities"の提供を開始した。 ARDCは、本フレームワークが示したベストプラクティスが不明瞭である、問題の解決策を共有する必要があるといった課題の解決
Frontiers社は、12月8日、現在SAGE社が出版しているEBM(Experimental Biology and Medicine)ジャーナルを、同社に移行すると発表した。 本移行は、同ジャーナルを出版するSEBM(Society for Experimental Biology and Medicine)と10月に締結したパートナーシップ協定によるものである。 本協定は、実験生物学・医学分野のOA(オープンアクセス)化にとって大きな前進となる。 EBMは、2023年後半に完全OAプラットフォームで投稿受付が開始され、最初の論文は2024年初頭に出版される予定という。 [ニュースソース] Frontiers welcomes new publishing partnership with the Society for Experimental Biology and Medic
米国の大学コンソーシアムBTAA(Big Ten Academic Alliance)は、12月6日、AM社と、同社の資料コンテンツへのアクセスに関する契約を締結したと発表した。 本契約は、同コンソーシアムの会員である15機関の学生や研究者が、同社のcore collections portfolioのうち、数百万ページにおよぶ1次資料コンテンツにアクセスできるようになるというもの。 同社は、BTAA会員が一体となって幅広いコンテンツを利用できるようになったことで、大規模な機関間研究や共同プロジェクトの機会が生まれると同時に、個々の会員がそれぞれの地域の学術的な強みと専門性に集中することができるようになるとしている。 [ニュースソース] Big Ten Academic Alliance & AM sign landmark access deal ― BTAA 2022/12/06 (a
EU理事会(Council of the European Union)は、12月2日、ERA(European Research Area、欧州研究圏)の研究基盤であるRI (research infrastructures)に関する結論を発表した。 本発表において、同理事会は同基盤を次のように評している。 ・最先端の研究を可能にし、科学に基づく発見や画期的な技術革新の促進を可能にしている。 ・EUの社会経済的危機に対する備えと、欧州社会の回復力の強化を助けている。 ・投資や高度な技能職を含む地域開発を促進している。 ・問題解決型アプローチに基づく科学外交と国際協力に貢献し、共同研究の基礎を提供している。 ・オープンサイエンス政策の実施と科学的知識の自由を促進している。 同理事会は、欧州経済の競争力に大きく貢献できることから、同基盤をさらに強化する必要があると結論。このことから、同理事会
eLifeは、12月7日、10月に発表したジャーナルプロセスの変更を、 WellcomeやGates Foundationなどの9ファンド機関が支持したと発表した。 本プロセスは、2023年1月31日から、査読後の論文の採択・不採択の決定を廃止し、査読プロセスに進んだすべての論文は"Reviewed Preprint"として出版するというもの。 本支持表明により、9機関は、従来のように雑誌編集者の承認印がない場合でも、審査済みのプレプリントを評価プロセスに含めることを約束した。 [ニュースソース] Funders support use of reviewed preprints in research assessment ― eLife 2022/12/07 (accessed 2022-12-13) [小欄関連記事] 2022年12月09日 HHMI、オンライン誌"eLife"の新た
講演会「“あなた”はなぜ,図書館に行くのか」<報告> 神戸・図書館ネットワーク・大西典子(おおにしのりこ) 2022年10月24日,同志社大学准教授の佐藤翔氏を迎え,神戸・図書館ネットワーク主催講演会「今,公共図書館を考えるPart10“あなた”はなぜ,図書館に行くのか~図書館利用の決定要因と図書館像・利用者像~」を開催した。COVID-19感染拡大による中止も乗り越え,企画から3年越しの開催となった。講師の佐藤氏は,〈仮称〉新三宮図書館整備検討会委員を務めるなど,神戸の図書館に関わっており,講演を依頼した。 私たち,神戸市立図書館を利用する市民による「神戸・図書館ネットワーク」は,同館応援団を称しているのだが,貸出以外に関して図書館のことを知らないことに気づいた。そこで,図書館への理解を深めるために「今,公共図書館を考える」をテーマに,学習会,講演会を重ねている。2000年の発足以来,1
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