印刷 「被災地のことを改めて考えるきっかけにして欲しい」と語る代表の西口智子さん（右）と真弓知也さん＝熊本市中央区大江２丁目の熊本学園大 　東日本大震災の被災地を報じた新聞が熊本市中央区の熊本学園大の図書館で展示されている。県内の大学生８人が有志で集まり、展示を実現させた。 　図書館内の一角には、福島と宮城、岩手の地方紙計４紙と熊本の地元紙の紙面約１００点がパネル展示されている。「宮城　震度７　大津波」「集落消える…」などの大きな見出しが目立つ震災発生直後の紙面とともに、震災から１年後の特集や、被災地の復興の様子を報じる紙面も展示されている。 　主催したのは同大、熊本大、県立大の学生８人でつくるサークル「ＢｅｅＮｅｔ３・１１」。８人は震災から約１年後の今年３月に熊本市であった震災新聞報道展で出会った。「熊本で自分たちに出来ること」のテーマで始めたグループディスカッションで「大学でやりたい」

国立国会図書館が、本と同様にテレビ、ラジオの番組を録画・収集できるようにする法改正の動きが明らかになった。同図書館を所管する参院議院運営委員会が３１日、放送事業者などを対象に説明会を開いた。 　改正法の骨子案によると、目的は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用に供すること」。対象はテレビ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

電子書籍、群雄割拠の時代に 　出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 　紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 　学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社

「白い大陸南極　昭和基地を訪ねる旅」の広告＝クラブツーリズムのホームページから 　「白い大陸南極　昭和基地を訪ねる旅」と銘打ったツアーの参加者を、旅行会社「クラブツーリズム」（東京都新宿区）が募っている。驚いたのは、基地に南極観測隊を派遣している国立極地研究所。「無謀だ」と怒っている。 　ツアーは、南極が夏の１２月に南アフリカのケープタウンから特別機で南極大陸へ飛び、基地を訪問するというプランで、参加費は１４日間で６５０万円。３月１０日に同社ホームページに広告を載せ、パンフレットも作った。ツアーの６日目に基地に約３時間滞在するプランで、「日本の南極観測の最前線・昭和基地の見学と周辺でのペンギン観測をお楽しみいただきます」とうたう。３月２５日には新宿で説明会も開いた。 　「基地の周りでペンギン観測はできない。勝手に写真まで載せられて困っている」。極地研の本吉洋一・南極観測センター長は頭を抱え

関連トピックスオリンピック 　ハンガリーのシュミット大統領（６９）は２日、１９９２年に書いた博士論文の盗用疑惑を受け、辞任する意向を表明した。大統領は元フェンシング選手で、メキシコ（６８年）、ミュンヘン（７２年）両五輪の金メダリスト。 　シュミット氏は「個人的な問題で騒動を起こした」と理由を説明した。大統領に政治実権はなく、国家の象徴的な存在にとどまる。 　地元メディアが今年１月、シュミット氏が９２年に大学に提出した「近代オリンピック競技の分析」と題する博士論文の大半が、ブルガリア人専門家がフランス語で書いた論文と酷似していると報道。同氏は疑惑を否定したが、大学側が調査を開始。先月、同氏の博士号を剥奪（はくだつ）した。 　同氏は２０１０年６月、中道右派の与党フィデス・ハンガリー市民連盟の支持を受け、国会議長から大統領に選出された。（ベオグラード＝玉川透）

印刷 関連トピックス東芝ＮＥＣ 　出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月２日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額１５０億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も２８日、三井物産と東芝、ＮＥＣとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。 　産業革新機構は政府が９割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間６００億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、２０１５年度には年間２千億〜３千億円に急成長する見込みという。 　産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社（ＬＣＣ）のピ

印刷 関連トピックスTwitterブログ日立製作所 　日立製作所は全国の図書館や研究機関が所蔵する資料を検索できる国立国会図書館の検索サービスを刷新した。外部データベース（ＤＢ）を検索するために複数あったサービスを一つに統合。国会図書館、学術情報機関、自治体や大学図書館、博物館など２１０のＤＢから本、新聞、雑誌、映像資料を検索できる。オンライン書店へのリンクを貼ることで、国会図書館で資料を借りるだけでなく購入まで支援。利用者が希望する本にたどり着けるようにした。 　刷新した検索サービス「国立国会図書館サーチ」（ＮＤＬサーチ）は８４のＤＢから収集した約７０００万件の資料の直接検索が可能なほか、１２６のＤＢを横断検索できる。大量データを分散処理する技術「ハドゥープ」を活用。毎日更新される検索対象データを分類ごとにグループ分けする用途に利用する。 　アマゾンなど八つのオンライン書店のリンクを検索

印刷 　恐竜がいた頃のノミは体長が２センチもあった――。そんな論文をフランス国立自然史博物館や中国科学アカデミーなどの研究チームがまとめ、１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 　チームは中国・内モンゴル自治区などで出土したジュラ紀中期から白亜紀初期の化石を調べた。体長はメスが１．４〜２センチでオスが０．８〜１．４センチ。現代のノミの１０倍前後という巨大さだった。 　頑丈で長い吸い口や、毛などに絡まりにくい構造を持っていた。体表に毛が生えた獣に寄生するのに適しているが、当時の哺乳類は小型だったことからチームは「巨大ノミは羽毛を持つ恐竜にも寄生していたのではないか」とみている。（竹石涼子） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「男はいずれ絶滅…しません」　従来説、米チームが否定ピコっとなかったことに　米で光途切れさせる実験成功脳の信号で仮想の「手」　米大学など

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 　外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 　規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 　撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の

印刷 　出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。 　ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

印刷 　茨城県つくば地域振興課などの発足による「子どもが育つ街研究会」が実施した「子どもの将来の夢」に関するアンケート調査によると、つくばエリアの男児の夢の1位には「科学者・研究者」が入り、女児についても、2位以下に「芸術家」「漫画家・作家」という回答が見られ、関東のほかのエリアとの違いが明らかになった。 　12年1月に、つくばエリア(つくば市、つくばみらい市、守谷市)在住の小学生の子を持つ父母100人と、茨城県以外の関東地方1都5県の同条件の父母600人を対象に調査したもの。 　また、子どもの学校以外での1日当たりの学習時間については、「1時間以上」の回答割合が関東平均で33%、東京で34%だったのに対し、つくばエリアでは43%に上った。関東エリアの中で、最も自主学習時間が多いことが分かった。 　子どもが育つ街研究会のメンバーである佐藤将之准教授(早稲田大学人間科学学術院)は、「つくばエ

印刷 ボストーク湖掘削のイメージ 　南極の氷の下約４キロに眠るボストーク湖の調査のため、氷を掘り進めてきたロシアの研究チームのドリルが湖の表面に達した。ＡＦＰ通信が６日、伝えた。湖の水は１００万年前から今の状態を保っているとみられ、太古の微生物が存在するかが注目されている。 　正式な発表はまだないが、「深さ３７６８メートルで湖の表面に達した」とする関係者のコメントを伝えた。 　レーダー調査で、南極の氷の下には淡水湖が多数存在することがわかっている。ロシアのボストーク基地の下にあるボストーク湖はその中でも最大級で、広さが琵琶湖の約２０倍ある。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　学術雑誌に論文を投稿する際、その雑誌に過去に掲載された論文を「引用リストに加えるように」と編集者から圧力を受けた――。こんな経験を相当数の米研究者がしていたとする調査を米アラバマ大のチームがまとめた。学術誌の影響力の目安に使われる論文引用回数の水増しを示唆する結果。米科学誌サイエンスに発表した。 　チームは、経済学や経営学、社会学など米国の人文・社会科学系８分野の研究者約５万５千人に電子メールで調査票を送り、約６７００人から回答を得た。 　このうち、約１３００人が過去５年以内に引用の強要があったと答え、教授クラスより准教授や助教らに多かった。マーケティングや経営学、財政学など実学系の雑誌で目立ち、社会学や心理学は少なかった。学術雑誌は、掲載した論文が他の論文に多く引用されるほど影響力がある有力な雑誌と評価される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 相模湾の深海底から、型取りされた巣穴が掘り出されたところ（海洋研究開発機構提供）深海底から型取りされた巣穴。左のＹ字形の巣穴は、中にスエヒロキヌタレガイがいたもの。右の巣穴は海底の開口部は小さいが、下に大きな部屋がある。どちらにも小さな巣穴がつながっており、ここで複数の生物が共生しているらしい（海洋研究開発機構提供） 　独立行政法人・港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）などのチームが水深１千メートルを超す深海底に無人探査機を派遣し、そこにすむ貝などの「家」の形を調べることに初めて成功した。１日付の英生物学誌バイオロジーレターズ電子版に成果が発表された。 　貝やエビなどは海底の泥に巣穴を掘ってすんでいる。干潟や浅海では、そこに樹脂などを流し込んで型取りをして研究されてきた。しかし深海底では樹脂を流し込んでうまく固めるのが難しく、型取りの報告はなかった。 　港空研の清家弘治客員研究員ら

作家の阿刀田高氏（７７）が１１月開館予定の山梨県立図書館の館長に就任することが２７日、分かった。近く同県から発表される。 　国立国会図書館で司書経験のある同氏の図書館運営の他、日本ペンクラブ前会長や直木賞作家としての人脈を生かした講演会の実施などに期待しているという。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生

印刷 南極海を行く観測船「しらせ」。初航海の５１次隊の時。この頃から昭和基地周辺は海氷が厚い状態が続いている＝２０１０年２月、中山由美撮影 　観測機材や物資などを載せて南極の昭和基地に向かっていた南極観測船「しらせ」（基準排水量１万２６５０トン）が２１日正午（日本時間同日午後６時）、基地まであと２１キロの氷海中で記録的に厚い海氷に阻まれ、基地への接岸を断念した。３５次隊の１９９４年以来で、２００９年に就航した新しらせでは初めて。船に搭載したヘリコプターで、越冬用の燃料や物資などを空輸する。可能な範囲で、氷上輸送も始める。 　しらせが運ぶ物資は約千トンで６割は越冬用の燃料。接岸すれば基地のタンクにパイプをつないで送るが、今回はできなくなった。（中山由美）