海老名市は市立図書館２館（中央、有馬）の指定管理者を募集する。特に中央図書館は大規模改修を控えており、公募内容には設計業務も含んでいる。市によると、改修の設計も含んだ指定管理は全国的にも珍しいという。 指定期間は２館とも２０１４年４月から５年間。市民ニーズの多様化に対応するため、民間ノウハウを活用する。経費節減や利用効率アップなどが狙い。 指定管理者は書類審査の１次選考と、プレゼンテーションによる２次選考を経て１０月下旬に決定する。中央図書館の改修は１５年１月に着工、同１０月のオープンを予定している。 市は市立図書館の将来像として、中央図書館の施設規模拡大や学校図書室との連携、中央と有馬の機能の分担化などを目指している。 築２８年の中央図書館は改修時期を迎えているため、指定管理者が運営能力を最大限に発揮できるよう、設計段階から提案できるようにした。選考では、指定管理と改修の設計をセ

横浜商科大学つるみキャンパス図書館（横浜市鶴見区東寺尾）が、大学が夏季休暇中の８月６日から９月２７日まで、一般に開放される。 同図書館は約２１万冊を所蔵。商学や経営、観光学などの専門書のほか、国内外の企業の歴史をつづった社史約７千冊を取りそろえる。社史では国内随一の蔵書数を誇る県立川崎図書館（川崎市川崎区）にないものもあるという。 閲覧は自由だが、貸し出しはできない。同図書館は「受験勉強や夏休みの宿題のほか、読書だけでもいいので、ぜひ利用してほしい」と話している。 利用には、生徒手帳や免許証などの身分証が必要。開館は平日の午前９時～午後４時半と土曜の午前９時～午後１時。日曜・祝日休館。問い合わせは同図書館電話０４５（５８３）９０５７。

図書館が雑誌を購入する代金を有志の企業などにスポンサーになってもらい、負担してもらう試みが、相模原市立図書館（中央区）で順調な滑り出しをみせている。企業側には雑誌のカバーや書棚に広告を出せる利点があり、募集開始から３カ月で１３社が名乗りを上げ、２６誌分の協力を取り付けた。５月に入り、スポンサーが付いた雑誌が棚にほぼ出そろった。 「この街に必要な雑誌。良かったなと安堵の気持ちです」 司書の佐々木義弘さんが棚に並べたのはアメリカンフットボール専門誌の最新号。市内には社会人１部リーグで奮闘するノジマ相模原ライズがあるが、予算が足りず、今年度は購入打ち切りを余儀なくされていた。このほどスポンサーが付き「命拾い」した１誌でもあった。 全庁的に支出抑制が求められ、図書館予算も例外ではない。昨年度の雑誌購入費はピーク時（２００９年度）より８７万円減の２１０万円。冊数（寄贈除く）は２７誌減の２０１冊

武蔵小杉駅直結の再開発ビル内に移転した川崎市立中原図書館が、オープンから１カ月を迎えた。４月の１日当たりの平均入館者数は、旧図書館時代の約２・７倍を記録。貸出冊数も同様に約１・９倍へと跳ね上がった。予想以上の利用で本棚に並べる本が足りなくなる事態にも直面し、職員も対応に追われたようだ。 ４月のある日、田辺浩嗣館長の耳にこんな会話が聞こえてきたという。目の前には、４０代ぐらいの夫婦と子どもの家族連れ。「午後９時まで開いているならお父さんも来られるじゃん」と語る妻に、夫は「そうだね」と応じていた。 田辺館長は「いままで図書館に来なかった人が新規で来る。特に家族連れがみんなそろって利用登録していくケースが多い」と指摘。「近隣のタワーマンションの住民も結構いるようです」と、武蔵小杉の特性を踏まえて説明する。 同図書館によると、４月の来館者数は約１６万７千人（１日平均約６千人）、貸出冊数は約１

県立図書館の再編問題に関して活動を続ける市民団体「神奈川の県立図書館を考える会」が、５月１日から５日まで５日連続で、県への政策提言をまとめるための会議「アイデアソン」を横浜市中区のさくらワークスで開催する。誰でもどの日でも参加可能で、同会は「どんなささいなアイデアでもいいので、一人でも多くの人に来てほしい」と呼び掛けている。 「考える会」は、県教育委員会が昨年１１月に貸し出しサービス廃止や県立川崎図書館の廃館などを打ち出したことを受けて発足。識者を招いた勉強会やシンポジウムを開催し、積極的に発言を行ってきた。 県教委は２月に方針転換し、県立川崎の移転による存続と、閲覧サービスの継続を明言した。だが県立川崎の移転先や横浜市西区にある県立図書館のあり方、貸し出しサービスについてなどは不透明で、同会は「あるべき県立図書館像」を模索してきた。 アイデアソンは「アイデア」と「マラソン」を重ねた

神奈川新聞は昨年７月から、記者による短文投稿サイト「ツイッター」を始めている。スタートから８カ月、自身の「フォロワー」が一気に増えた時期があった。県立図書館の再編問題を継続的に発信していた時だ。記事の反響は、紙面以上にインターネット上で活発になった。取材のヒントを得たことも。その一部を紹介する。 ■記事につながる 記者の「フォロワー」は現在１８０。だが、県立図書館の再編問題の連載「ホントに知ってた？　図書館のこと」（１月２８日～２月８日）の掲載が本紙上でスタート、関連のつぶやきを始めると、その数は一気に５０ほど増えた。図書館問題でのつぶやきは約９０回。投稿に気づいた人がフォローとリツイートをしてくれ、輪がどんどん広がった。 そこから議論が発展していくのが面白かった。「閲覧やめたら県立の数十万冊の蔵書は腐る」「あるものをなくせば反対が出るのは当然。ならどうすればっていう議論が大事」。こ

当初の方針に固執せず、柔軟な判断をみせた県庁と県知事には県民の一人として敬意を表したい。とはいえ、問題は全面的な解決を見たわけではない。県立川崎図書館は川崎市殿町地区への移転という方向性が示されたが、横浜の紅葉ケ丘にある県立図書館の将来像は白紙の状態にある。二つの施設を軸にした県立図書館の将来像をこの機会に確立しなくてはいけない。 私は昨年１１月に「神奈川の県立図書館を考える会」を発足させ、この問題を集中的に考えてきたが、次の方策が必要だと考える。 （１）類縁機関との機能的連動の検討と実施、（２）川崎図書館のさらなる機能強化、（３）横浜・紅葉ケ丘図書館の役割の再定義、（４）全県民的な議論と合意のための仕組みの設置－である。 （１）については、県立図書館以外にも県には多数の図書館的な施設がある。例えば、県立かながわ女性センター図書館（藤沢市）、県立金沢文庫（横浜市金沢区）、県議会図書室

■海外の研究者にも重要 北米の大学図書館では１９８０年代から日本企業の社史収集を始めた。オハイオ州立大、シカゴ大、ハワイ大、米国議会図書館、私の勤務先ピッツバーグ大など蔵書量の多い上位１０大学を合わせると、重複を含めて２万冊以上の社史が北米に所蔵されている。 北米にある社史コレクション総合目録の「社史ウィキ」には、２９６０社から発刊された約６千冊の社史が登録されている。トップのオハイオ州立大のライブラリアンは、神田神保町の一軒の古本屋にあった社史８８７冊を全て購入したという逸話の持ち主。 ２００１年、アジア研究者とライブラリアンが集うアジア学会に社史研究家の村橋勝子氏（当時経団連ライブラリアン）を招待し、社史について講演していただいたことがあった。そして強い刺激を受けた学者とライブラリアンが、翌年から「北米社史研究会」と称して勉強会を開き始めたのである。さらに０５年のアジア学会から、

再編をめぐって議論されている県立図書館について、今後のあり方などの意見を専門家や関係者、利用者に寄せてもらった。 ■県民の財産生かす工夫を 神奈川県が、閲覧廃止・川崎図書館閉館の方針を変更したことを歓迎している。この「機能純化案」は、予算削減のために図書館機能の多くを実質的に廃止するものだったからだ。 純化案は、県立図書館をいわば市町村立図書館の書庫として位置づけるものだ。地価の安い場所に書庫をつくり、利用頻度の少ない資料を収蔵することは考えられるが、県立図書館の立地、資料、職員、建物からすると、県民にとってあまりに非効率である。専門資料の大規模開架という県立図書館の強みも失われ、県民の情報アクセスの保障と発展という使命を果たしうるとは考えられない。 また、県立図書館は市町村立図書館との図書館ネットワークの要として重要な機能を持っている。神奈川県は、ＫＬネットという充実した県内図書

■使命を明確に創意工夫を　 県立図書館の機能縮小に関する今回の顛末（てんまつ）は、あまりにも「お粗末」と言える。財政難なので、県立図書館の閲覧、貸し出し機能を廃止するために、図書館法の適用を外すというのは、そもそもの行政の根幹的業務（特に、広域公共団体である県として）の否定につながる。 この発想には、法令にのっとって、さまざまな施策を効率的・効果的に実施するという公務員の使命に欠けることはもちろん、上からの指示にむやみに従い自己保身を優先する「小役人」的なずるさすら感じられる。このような「劣化」が、県政全体に蔓延（まんえん）していないことを納税者として祈るばかりである。 公立図書館の貸し出しを制限することは、特に、県立図書館のように広域的、専門的に研究資料の収集と提供を主とする場合など、特殊なことではない。国立国会図書館では、貸し出しは原則として行わない。貴重な資料の散逸や劣化を防ぐ

県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービスを廃止する方向で検討していた県教育委員会が２１日、一転して閲覧機能を維持する方針を表明した。県民の意見が多数寄せられたことを理由としている。 知の財産の恩恵を、県民が引き続き受けられる見通しが立ったことを、ひとまず歓迎したい。だが一連の対応では、県立図書館に対する県教委の理念の希薄さが露呈した。貸し出しがどうなるのかも予断を許さない。その意味で今後に不安も残る。県教委は図書館の将来像を真剣に模索してほしい。 横浜と川崎に立地する県立図書館は、県内屈指の１０４万冊という蔵書を誇る。例えば川崎では１万６千冊という国内随一の社史コレクションなども有し、県民が直接手にとることで蔵書は生きた役割を果たし、県民の文化向上や経済振興に寄与してきた。 ところが昨秋、緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環として閲覧・貸し出しサービスの廃止を県教委が検討しているこ

県が提案していた県立図書館２館の「閲覧廃止」の方針が、３カ月余りで転換された。社史や科学技術の豊富な蔵書で知られる県立川崎図書館（川崎市川崎区）も存続方針が示された。廃止撤回を求めてきた関係者は胸をなで下ろす。この間、問い直されたのは「本を手にとって読むこと」の意味と、図書館自体の存在意義そのものだった。 県の廃止案に「図書館とは言えなくなる」と疑義を唱えた「神奈川の県立図書館を考える会」主宰の岡本真さんは、「まずは一安心」。有志や識者と勉強会を開き、議論を重ねてきた。「県の提案のおかげで議論が深まったとも言える。財政対策を進めながら、経済政策の立案や議員の政策提言などに図書館を使うなど、よりよい形にしていくきっかけに」と注文した。 県立図書館には閲覧だけでなく、市町村立図書館に専門的な本を貸し出したり、図書館員を育成したりする機能もある。 全国約７千の個人、施設でつくる全国組織・日

閲覧・貸し出しサービスの廃止にとどまらず、根拠法の適用除外も検討されていることが分かった県立図書館の再編案。“法の抜け穴”を突くような県教育委員会の手法に、専門家からは「説明責任を果たしていない」「県民に対する背信行為ではないか」と厳しい声が上がっている。 約７千の施設や個人が加入する全国組織・日本図書館協会（東京都中央区）の常務理事を務める山本宏義・関東学院大文学部教授は「事実上、県立図書館がなくなることを意味する」と、適用除外がもたらす影響を懸念。全国約９００人の図書館員らで組織する図書館問題研究会（同千代田区）の三村敦美・神奈川支部長は「根拠法を軽んじた禁じ手で、行政としておかしい」と批判する。 図書館情報学が専門で、国立公文書館館長を務める高山正也慶応大名誉教授も「話が飛躍しすぎではないか」と驚く。高山名誉教授は当初、県教委の方針に一定の理解を示していた。閲覧・貸し出しの代わり

県教育委員会が示した県立図書館、県立川崎図書館の「閲覧・貸し出し廃止」の方針について、二見研一教育局長に聞いた。 －閲覧・貸し出し廃止の経緯をお聞かせください。 「県立川崎図書館は川崎市の土地で、移転を迫られていた。県立図書館は横浜市立中央図書館と近接し、本当にあの場所に必要なのか見直すべき時期にあった。そこに緊急財政対策として、ゼロベースで考えることになった」 －なぜ図書館なのですか。 「県立２館の貸出冊数は、県内の公共図書館全体の０・３６％だ。県内全域で蔵書検索・相互貸借をするＫＬネットの仕組みが既にあり、それを拡充すれば市町村の図書館を通じた利便性は増すと考える」 －それは県教委の方針と考えていいでしょうか。 「決定ではない。まず県民に方向性を示してご議論いただくのが出発点だ」 －今後の検討スケジュールを教えてください。 「５、６月ごろに一つの形を示す。時間がかかるも

「どんな図書館を目指すのか」。県教育委員会による県立図書館２館の閲覧・貸し出し廃止案に対し、多くの利用者や専門家が問い掛ける。 今回の契機は財政問題だった。しかし廃止の財政面への効果は明確化されていない。県立２館は「あるべき姿」が示されないまま、経費削減の「賭け金」にされている。 「何の拡充策も講じずに閲覧・貸し出しを廃止していいとは考えていない」と県教委が説明する通り、もしも廃止するならば、より現実的な代替策が不可欠だ。例えば最低でも、近接する横浜市立中央図書館ですぐに県立の本を読めるよう、頻繁な輸送態勢を整える。地域史や社史をデジタル化し、ネット上でいつでも閲覧できるようにする－。 それでもなお、本をじかに探して読む「ブラウジング」には代え難い価値がある。経済や研究、教育の可能性を閉ざして得られる節約効果は、どれほどあるのだろう。 むしろ県立２館の機能を強化し、費用対効果を高め

今はビルに遮られてしまったが、かつては海を見下ろせた。県立図書館、音楽堂、青少年センターが並び立つ横浜市西区紅葉ケ丘。１８５９年、横浜開港に伴い神奈川奉行所が置かれたこの高台は、神奈川の近代化を象徴する場所といえるかもしれない。 横浜国大の吉田鋼市教授（建築学）は、１９５４年に完成した同館を「後の図書館建築に、あるいは日本の戦後建築に影響を与えた」と評価する。設計は前川國男（１９０５～８６年）。戦前の２８年にパリへ渡り、近代建築の巨匠ル・コルビュジエに学んだ。 県立図書館の北側に吹き抜けの閲覧室がある。権威主義的だった戦前の図書館に比べ「誰もが使えて、清潔で明るい場所という図書館一般のイメージをつくり出した」（吉田教授）。吹き抜けの閲覧室は、前川による６１年の国立国会図書館へと受け継がれた。 前川には、図書館建築のプロを育てた別の功績もある。県立図書館の設計当時、前川事務所の所員だっ