軍用ドローン部品を輸出未遂 中国に、容疑で業者書類送検―警視庁 2021年07月06日19時04分 精密機器メーカー「利根川精工」が開発し、無許可で中国企業に輸出しようとしたモーター(利根川精工ホームページより) 軍用ドローン(小型無人機)などに転用できる高性能モーターを経済産業相の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、警視庁公安部は6日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、精密機器メーカー「利根川精工」(東京都大田区)と坂東治夫社長(90)を書類送検した。公安部は認否を明らかにしていない。 〔写真特集〕異形の航空機 軍用ドローン編 送検容疑は昨年6月15日、軍事転用可能なモーター150個(計495万円相当)を無許可で中国の航空電子機器メーカーに輸出しようとした疑い。 公安部によると、モーターは輸出先のメーカーを経由して別の中国企業に送られる予定だった。この企業の親会社は中国人民解放