記事のような広告 〜ネイティブ広告〜 12月4日 14時20分 急成長を続けるインターネット広告。今、スマートフォンの普及で大きく変わろうとしています。画面が小さく閲覧時間も短いスマートフォンでは、これまで主流だったバナー広告やディスプレイ広告がユーザーから“素通り”されてしまうケースが増えているからです。 スマートフォンでも見てもらえる広告とは何なのか。今、ネットメディアが注目しているのがネイティブ広告です。 （ネット報道部 片山大介記者） 去年５月に日本版がスタートした「ハフィントンポスト」。政治や経済だけでなく、働き方や子育てなどの身近なニュースを分かりやすく掲載し、若い世代を中心に人気を集めています。 例えば、ことし８月に掲載されたこちらの記事。女性が社内の管理職の４割を占める企業の経営者にインタビューし、女性の能力を生かすためのノウハウなどについて伝えています。 実は、こ

北海道で飲食店を経営する会社が、検索サイト「食べログ」に書き込まれた店の評価などを削除するよう求めている裁判で、札幌地方裁判所は「店側に掲載を拒絶する自由を与えれば、表現する行為が制限されてしまう」として訴えを退けました。 飲食店を利用した人たちの評価や感想が書き込まれる検索サイト「食べログ」の「口コミ」を巡って、北海道で飲食店を経営する会社は、「料理が出てくるまで４０分くらい待たされた」などと書き込まれ損害を受けたとして、サイトを運営する東京のインターネット関連会社「カカクコム」に、店の情報を削除することなどを求めています。 ４日の判決で、札幌地方裁判所の長谷川恭弘裁判長は「情報の削除を認めれば、店側に情報の媒体を選び掲載を拒絶する自由を与えることになる。その反面、表現する行為やほかの人が得られる情報が制限されてしまうので、到底認められない」として訴えを退けました。 判決について原告の店

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に

熱帯や亜熱帯の地域で流行している「デング熱」に、海外への渡航歴のない埼玉県の２０代の女性と東京都の２０代の男性が、新たに感染していたことが分かりました。 ２人は、２７日に「デング熱」への感染が確認された埼玉県の１０代の女性と同じ学校の学生で、いずれも東京・渋谷区の都立代々木公園で蚊に刺されて感染した疑いがあることから、東京都は念のため、公園内で蚊の駆除を行うことにしています。 新たに感染が確認されたのは、埼玉県の２０代の女性と東京都の２０代の男性で、このうち女性は症状が落ち着いているということですが、男性は発熱の症状があり、都内の病院に入院中だということです。 「デング熱」は、蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。 「デング熱」については、２７日に国内でおよそ７０年ぶりに、埼玉県の１０代の女性が感染していたことが分かりましたが、埼玉県や東京都によりますと、２人はこの女性と同じ

アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者