国内最大手のポータルサイトを運営する、ヤフージャパンが、同社のRSSニュース配信サービス、My Yahoo!において２ちゃんねるの「まとめブログ」をコンテンツとして配信していたところ、法律的に問題があるとの本紙の指摘を８月４日に受けた結果、８月７日に配信取り止めの決定をした。同社から弊紙編集長への連絡で分かった。 (My Yahoo!で８月４日に配信されていたサービス内容。まとめブログの「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」が含まれている。) 本紙が指摘したのは主に著作権法の問題で、それに対してYahoo!側が以下の通り回答した。 「お問い合わせを受け、利用者の表示することのできるRSSコンテンツの妥当性について検討いたしましたところ、「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」については、著作権等の正当な権

エコーニュース＞国内＞西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中　ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚 西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中　ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚 いわゆる「まとめサイト」については、検索上位に来るにもかかわらずそのコンテンツの薄さや見難さ、他人の書き込みを利用して金儲けをしているなどとして嫌う一部のネットユーザー存在した。彼らによれば、NAVERやLivedoorが運営するのは２ｃｈの著作権侵害的なコピーサイトであって、Googleアドセンス等の利用規約に違反しているはずだが、なぜGoogleなどのアドセンス広告が外されないのかという疑問がわき上がっていた。 その説明としてはLivedoorは「プレミアムアドセンス」という特別な広告

エコーニュース＞国内＞「ひろゆきは２chの管理人に戻ったけど、警察が来たころは管理人じゃなかったので我々は違法捜査の被害者」２ちゃんねる国賠訴訟・ブラジル社見解 「ひろゆきは２chの管理人に戻ったけど、警察が来たころは管理人じゃなかったので我々は違法捜査の被害者」２ちゃんねる国賠訴訟・ブラジル社見解 西村博之氏（いわゆる「ひろゆき氏」）が取締役を務め、２ちゃんねるの関連業務を行なう未来検索ブラジル社が、警視庁と大阪府警からうけた捜索差押が違法だったとして、１１０万円の国家賠償を請求する事件の審理が２０１４年６月１６日、東京地裁で行なわれた。 同事件は２０１３年の２月に提起され、光伸法律事務所（こうしんほうりつじむしょ）の山下弁護士を代理人とする原告側は、ひろゆき氏がすでに２ちゃんねるの管理人を２００９年に退いており、また未来検索ブラジル社は単なる２ch関係の広告業務等を扱っているに過ぎない

エコーニュース＞国内＞２ちゃんねるの契約先ホットリンク社、敵対サイトを検索外に置く「ランクチェンジャー」サービスが発覚 ２ちゃんねるの契約先ホットリンク社、敵対サイトを検索外に置く「ランクチェンジャー」サービスが発覚 政府与党自民党を顧客に持ち、２ちゃんねるの創設者ひろゆき氏らと密接な協力関係にあるホットリンク社が、以前の説明に反して自社のウェブページ外で密かに、「ランクチェンジャー」というサービスを提供していることが分かった。このサービスの特色は「プレゼンスを下げたいサイトや企業イメージを損ねるサイトをランクアウトさせる 」ことである。 (ホットリンク社の発表資料より） ランクチェンジャーは、ホットリンク社のコーポレートサイトにも掲載されておらず、リンクも張られていない、いわば「裏メニュー」にあたる。 サイト下のHOTTOLINKというコピーライトの記載は、テキストではなく画像になってい

エコーニュース＞国内＞巨大掲示板２ちゃんねるの運営者、ひろゆき氏とジム氏に陰のスポンサーか 巨大掲示板２ちゃんねるの運営者、ひろゆき氏とジム氏に陰のスポンサーか ２０１４年２月１９日、元米軍のジム・ワトキンス氏がそれまでの管理者ひろゆき氏を追放して２ちゃんねるの実権を掌握した。ジム氏の言い分によれば、西村博之氏が契約通りの支払を怠ったため会社が資金難に陥って経営がままならなくなり、従業員もほとんど解雇せざるを得なくなったことがその理由だ。だが運営資金の面で、２ちゃんねるについては不自然な点がある。そして資金の出所はとても多くを物語ることがあり、この記事ではその点を考察したい。 ジム氏によれば２月１９日から今まで彼の息子・ロンこと(CODE MONKEY)がほぼ２人で、ときにはTOM CATという助っ人の助けを得ながら少人数で大規模掲示板２ちゃんねるの運営を行なっているという。 ところが、２

エコーニュース＞国内＞日立、ホットリンクと共に２ちゃんねると独占商用利用契約　PRISMも開発中 日立、ホットリンクと共に２ちゃんねると独占商用利用契約　PRISMも開発中 日立製作所の社内カンパニーとして情報通信を担当する大企業日立システムズ（従業員数１０８５１人、単独売上高３３９９億円）がホットリンク社と協力して２ちゃんねるとの独占商用利用契約を締結していることが匿名ネットユーザーらの調査で分かった。 （２０１３年９月２４日付けのプレスリリースによれば「サービス開始」は２０００年からとある。ホットリンクに事業を承継させたガーラ社は「正式な商用利用許諾契約は２００３年から」と説明していたが、齟齬は生じないだろうか。） 協力企業のホットリンク社は自民党を顧客としており、２ちゃんねるの間接的なスポンサーが政府与党自民党であったことが国内でも問題視され始めた。今まで余り認知されて来なかったが、

エコーニュース＞国内＞「まとめブログ」は個人が無償で運営しています【ホットリンク声明】 「まとめブログ」は個人が無償で運営しています【ホットリンク声明】 ２ちゃんねるを運営する未来検索ブラジル社らと、２ちゃんデータの独占契約を結んでいることを売りにして、政府与党自民党をクライアントにしているネット炎上防止サービス企業ホットリンク社の提供されるデータが一般人の閲覧できるものと同じであることが先日、同社の成瀬取締役の発言で分かった。 また同社の提供する「ネット風評被害バスターズ」が、他社の後行サービス「風評被害バスターズ」という紛らわしい商号のものと別であることも同社への取材で判明。これらを受けて、同社に以下のような確認を行なった。 まず、ホットリンク社が２ちゃんねるについて独占的商用利用契約を結んでいる相手方の未来検索ブラジル（西村博之氏が取締役）は、第三者に対してもコミッションの分配を前提

エコーニュース＞国内＞２ちゃんねるビッグデータ２０００年からの収集、証取市場で公開されず　ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地 ２ちゃんねるビッグデータ２０００年からの収集、証取市場で公開されず　ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地 ２ちゃんねると書き込みデータについて独占商用利用許諾を結んでいるというホットリンク社の、保有するデータ取得時期が２０００年からのものであることが分かった。従来はガーラ社のプレスリリースおよびITメディアの報道から、２ちゃんねるデータのガーラ社による収集は２００３年からと思われていたが、そのような理解は誤っていたことになる。 これはホットリンク社より以前に２ちゃんねるのデータの商用利用契約をしており、その事業についていくつかの段階を経てホットリンクへ譲渡した(株)ガーラへ取材したところ、MINAKAMI YOKO氏からいただいた回答の

ホットリンク社「2chデータは.netとsc双方から取得中」「 ガーラは14、5年前から2chデータを商用利用」「西村氏らによれば、所有権の問題はない。弊社も同意見」 ちまたで現実と捉えられていなかった２ちゃんねるの分裂騒動について、内山社長のFacebook上での書き込みで裏打ちされるなどして注目を浴びたホットリンク社（東証マザーズ上場）に関し、同社が２ちゃんねるから取得しているデータの内容が本紙の取材で分かった。 同社の篠崎氏によると、２ちゃんねるからホットリンク社が取得しているデータというのは「一般人が見ている内容と同じ」で、つまり書き込み内容そのものということである。 （ホットリンク社の有価証券報告書より） しかしそうなるとホットリンク社のいう「独占的商用利用許諾」の意味が分かりにくくなる。誰でも見ることの出来る掲示板の書き込み内容について、データ分析企業が独占的な商用利用をすると

エコーニュース＞国内＞２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明　ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明　ペーパーカンパニーへも海外送金 ２ちゃんねるの広告代理・転載まとめブログのあっせんなどを行い、西村博之氏が取締役をつとめる未来検索ブラジル社（深水英一郎社長）が、書き込みの削除業務についても一翼を担っていたと思われること等が、同社などが警視庁と大阪府警の捜査が違法・違憲だとして起こした損害賠償請求事件の資料を本紙が東京地裁で確認したところ、わかった。 この訴訟は、ブラジル社と、ネットメディア「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社（いずれも東京都渋谷区代々木二丁目１６番１号宮坂甲斐街ビル・代表取締役深水英一郎氏）が、光伸法律事務所（こうしんほうりつじむしょ）の山下幸夫弁護士を原告側代理人として、東京地裁に提起

エコーニュース＞学問・勉強＞ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め 【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。しかし同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った２ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが２ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。利用規約上の定めに基づけば、サイトの閲覧履歴、コメント内容や思想に関係するアンケートの回答と詳細な個人情報が管理者により結びつけられているからである。 もっとも一応は利用規約で個人

エコーニュース＞文化＞ニコニコ動画、クライアントへ不都合な動画の削除サービス 　好ましい投稿は流通させて収益を分配【個人は対象外】 ニコニコ動画、クライアントへ不都合な動画の削除サービス 　好ましい投稿は流通させて収益を分配【個人は対象外】 大手動画サイトのYouTubeやニコニコ動画には、ゲームや音楽その他のコンテンツそのものや、それをユーザのプレイしたもの等がアップロードされていることは知られている。だが、果たして著作権法違反の問題は生じないのだろうかという疑問が生じてくる。そこでこれらのサイトについて調べてみたところ、ニコニコ動画は投稿者でなく権利元の法人と広告収入を配分するなどしてビジネスパートナーとなっていることが分かった。 YouTube社の主張としては（１）サーバが米国にあるので米国法が適用され（２）その範囲では合法という言い分である旨の報道がされている。またカドカワのように

エコーニュース＞国内＞ニコニコ動画という表現のディストピア　政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 ニコニコ動画という表現のディストピア　政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】 （ドワンゴ社（東証一部上場）主催のイベント「ニコニコ超会議３」で流れる大手動画サイト「ニコニコ動画」の実況動画） ネット世論が保守化したといわれるが、本当か。実際のところは保守よりの意見が、ユーザの目に触れやすい作りの仕組みになっている可能性があるのではないか、という疑問が、大手動画サイトニコニコ動画等を巡っても浮上している。あらためてこの問題に注目がされた発端は、２ちゃんねるによる有償削除サービスの存在疑惑だ（後掲リンク参照）。 ニコニコ動画の持つ政治的な影響力は、実のところ思いのほか大きい。振り返ると、２０１２年にはまだ与党であった民主党の興石幹事長がニコニコ動画の内

エコーニュース＞文化＞【政府後援事業】「出会い厨企画」に、未成年へのパチンコ教育　ニコニコ動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリー 【政府後援事業】「出会い厨企画」に、未成年へのパチンコ教育　ニコニコ動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリー いま、匿名掲示板サイト２ちゃんねるに対してのDDoS攻撃等を仕掛けている疑いと、自民党を契約先の顧客として以前書き込み監視サービスをしていた疑いのある、元管理人である西村博之氏がゲストとして出席するニコニコ動画の関係イベント・ニコニコ超会議とニコニコ超パーティが幕張メッセで４月２６日、２７日に開催されている。西村氏は自身の会社でニコニコ動画の「不適切」な書き込みを削除するビジネスも手がけている人物だが、このニコニコ動画の物販部門「エクストーン社」に元総理大臣で現職の財務大臣・麻生太郎氏の息子（麻生将豊氏）が取締役とし

麻生太郎元総理（現・財務大臣）の親族が複数の関連企業で役員を務めているドワンゴ社のニコニコ超会議について、後援元となっている総務省、経済産業省、千葉市の「後援」の内容を知るために、情報公開請求を行なっています。 （千葉市へ提出した開示請求の内容です） 仮に資金が流れているとすると、政府→ドワンゴ社→財務大臣の親族という資金の流れが発生することになります。 なおドワンゴ社は、与党自民党からホットリンク社を通じて情報データのサービスと特権的な削除などのとりはからいとひきかえに資金提供を受けていたと見られる２ちゃんねるの、いわゆるまとめブログサイト運営の契約窓口もかってでています。 ここでは与党自民党→ホットリンク社など→２ちゃんねる→ドワンゴ社で、契約と資金の流れが存在することになります。 *これはニュース記事ではなく、現時点の取材メモです。

エコーニュース＞国内＞日本からアメリカへ大規模サイバー攻撃　ひろゆき氏の関係するホットリンク社インサイダー報道などが着火点【２ちゃんねる分裂事件】 日本からアメリカへ大規模サイバー攻撃　ひろゆき氏の関係するホットリンク社インサイダー報道などが着火点【２ちゃんねる分裂事件】 大規模掲示板２ちゃんねるの運営権、乗っ取り騒動をうけて、同掲示板の旧運営陣と契約を結んでいたネット上の炎上防止サービス業・ホットリンク社（東証マザーズ上場）の４月１日に出した声明と西村博之氏（通称ひろゆき氏）の発表が火種となって飛び火を起こしている。 （「新規上場申請のための有価証券報告書 (Iの部)」というホットリンク社が東京証券取引所に２０１３年１１月１日に提出した文書によれば、ひろゆき氏は未来検索ブラジルの取締役であり、東京プラスの代表取締役でもあったとされる。） まず２ちゃんねるの内紛で、管理者権限を西村博之氏が

注　下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの