韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、15日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置が16日から3カ月延長されることが決まった。韓国当局の措置に政府や有識者、そして国際社会からも批判が強まっている。 検察当局は昨年8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、延長を繰り返している。今回が8回目の延長で、加藤前支局長は4月15日まで、通算8カ月出国できないことになる。 加藤前支局長の弁護人は(1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)外国人の生活基盤を制限するのは人権的側面から妥当ではない-などとして出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請。これに対し、ソウル中央地検は出国禁止延長を求めていた。加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれる。 加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本