共産党大会を茶化した人民たち 「幼稚園の子どもたちが家に帰って親に訴えた。『今日、先生はクラス全員に罰として午前中全員を座らせて、お話を聞かせたんだ。動いちゃいけないし、トイレにも行けない。お昼ごはんも食べられなかった。みんなどんな悪いことをしたのか、分からない』」 「習近平の活動報告があまりに長すぎたため、大会に出席した代表はこっそりと居眠りする者もいた。会議後、記者がこの代表にどうして会議中に居眠りしたのかたずねた。返ってきた答えは『党や政府の呼び掛けに答えるため、先んじて“中国の夢”を実現したのだ！』」 中国で5年に1度の共産党大会が開かれた10月中旬、ネットでこのようなジョークが登場した。冒頭の活動報告は3時間を超える大演説だった。この日、集団で習近平の演説を聴いているさまざまな画像が、微博や微信などの中国版ソーシャルメディアで広がった。 医師や看護婦、患者、高校生や大学生、監獄の

12月18日に最終回を迎えたNHK大河ドラマ『真田丸』のハイライト――1614年の大坂冬の陣に際し、信繁（幸村）が築いた出城「真田丸」は、激闘の舞台となった。一方、「真田丸」の築城より35年前の1579年、国家的プロジェクトとして信長が築造した安土城に、軍事機能が見られなかった。全国的規模で戦乱が日常化していた戦国時代、「戦国の覇王」信長の城はなぜ無防備だったのか。 発売されたばかりの『織田信長の城』の著者・加藤理文氏の特別寄稿。 発掘調査で見つかった「驚くべき姿」 まさに今、信長の城の研究は、新たな局面を迎えつつある。それは、安土城（滋賀県近江八幡市）以前に築かれた、小牧山城（愛知県小牧市）と岐阜城（岐阜県岐阜市）の発掘調査が急激に進展したためである。 従来、信長の清須から小牧への移転は美濃攻略を目的とするもので、美濃に近ければ情報を把握しやすく、出撃の利便性も高いと考えたからではないか

中国の核に狙われた国 1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。 1970年、NPT（核不拡散条約）が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。 NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」（条約第9条）である。アメリカ、ソ連（当時）、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。 一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。 中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。 ただ、中

まずは年金の話を少々… 先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。 年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。 まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度し

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定（http://shiminrengo.com/archives/869）を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主

ネットの影響力を感じる出来事 炎天下の5月28日、沖縄のメーンストリートである国道58号線。沿道にはプラカードを手にした米軍人や軍属、関係者が大勢現れ、車を運転中の日本人に向かって頭を下げていた。プラカードに書かれているメッセージは「沖縄のためにお祈りしています」。 女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受けた動きだ。 これがネット上で話題になり、拡散した。ツイッター上では写真付きの「炎天下の中アメリカ人が頭を下げて来た。胸が痛みますな。いい人もたくさんいるのに」という投稿は5万6000回以上リツイートされた。 翌々日の30日、私は身をもってネットの影響力を感じた。その日、早稲田大学ジャーナリズムスクールで8人の大学院生を前に講義をした。「頭を下げる米軍人」の話を知っているかどうか聞いてみたところ、何人もの院生が「知っている」と答えた。主要メディアはそろって無視してい

悪夢が現実となる兆し 昨年末に、日韓両政府が電撃的な合意に達した旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）。四半世紀にわたって日韓間の政治的課題として横たわり、最近では日韓関係における最大の懸念と位置づけられていた。それだけに、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことには、多くの人が驚きを持って受け止めたはずだ。 それほど画期的な出来事だった。「日韓関係がトンネルから抜け出す光が見えてきた」。日韓ビジネスに携わる人から、そうした声が出るのも不思議はなかった。 だが、そうした期待の一方で、不安を抱いた人が少なくなかったことも間違いない。各紙の世論調査では、日韓合意を「評価する」と答えた人が朝日新聞で63％、産経新聞で59・7％に達しており、全体で6割程度の支持を受けていることが読み取れる。興味深いのは、産経新聞の世論調査にあった「慰安婦問題が再び日韓で懸

熊本大地震の発生後、熊本刑務所が被災者のために施設の一部を「避難所」として開放したことが話題になった。元広島拘置所総務部長で、『典獄と934人のメロス』で関東大震災で被災した受刑者たちが起こした奇跡を著した作家の坂本敏夫氏が、いまもなお約4万人が避難生活を送っている現地に入り、熊本刑務所を訪ねた。その模様をレポートする。 熊本刑務所へ向かう 4月23日（土）。私は、熊本地震被災避難者のために道場を提供している熊本刑務所の取材のため現地に向かった。博多から先の九州新幹線は運転を見合わせていたので、博多で降りて福岡矯正管区（九州沖縄の矯正施設を監督管理する機関）を訪ねる。 熊本までは在来線で行けたが、熊本市内の宿はすべて満室だったので博多の知人宅に泊めてもらう。熊本の宿は、全国から馳せ参じるボランティアのために県・市当局が確保していたということだった。 24日（日）、この日から運転を再開した新

「トランプ勝利の可能性5割超」の理由 3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。 核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。 まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話で

中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

お粗末すぎたシャープの対応 国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週（2月4日）の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。 土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業がこれまでより高い価格（7000億円規模）でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。 ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。 しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2

熱い風呂で疲れを癒やし、ベッドでぐっすり眠る。サラリーマンの出張先での数少ない楽しみだ。だが、宿泊料金高騰でそれさえ叶わなくなっている。なぜ、そんなにまで値上げするのか。 雪が降ったら3倍 「アパも随分変わってしまいましたよ。もう使うことはありません」 こう憤慨するのは、大阪在住の弁護士のA氏だ。 アパホテルといえば、シングル一泊の通常料金が7000円程度と思い切った低価格を打ち出し、ビジネスホテル業界の低価格競争の火付け役として成長。きらびやかな姿で広告に登場する元谷芙美子社長(68歳)の奇抜さも相まって、注目されてきた業界の雄だ。 新規オープンの際には、5000円台の特別価格で部屋を提供したり、仕事で疲れた体を癒やせるサウナや大浴場を併設したりと、「サラリーマンの味方」というイメージがウリだった。 だが、それはもはや過去の事だと、A氏が言う。 「仕事で東京に出てくることが多く、もう何年

わざわざ国会で恥をさらさなくとも… 4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった（5連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。 「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている（下図）。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。 さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。 筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム（民主党は雇用

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

中国はなにやら高揚しているが… 最近、中国政治・経済が急速におかしくなってきた。 本コラムでも以下のようにテーマ、視点を分けて、中国の政治・経済問題を取り上げてきた。 ○急ぎすぎた覇権（中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　急ぎすぎた覇権国家化のツケ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○経済成長率の低下（衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183） ○無理なAIIB（アジアインフラ投資銀行）構想（日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865） その中国で、珍しく国民の気持ちが高まるような出