米大統領選で「台風の目」となるドナルド・トランプ氏（69）。不動産王として米国では知らない人がいないくらいの有名人だ。 6月16日にニューヨークのトランプタワーで開かれた出馬表明演説で「不法移民を防ぐため、メキシコとの国境に『万里の長城』を築き、その費用をメキシコに払わせる」と発言したことが注目を集めたが、実はこのとき、日本にも牙をむいていた。 「日本は米国に何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレーを見たことがありますか？　我々は日本人には叩かれっぱなしだ」と聴衆を挑発し、「中国、日本、メキシコから米国に雇用を取り戻す」と訴えたのだ。 出馬前の2014年に英デイリーメール紙からインタビューを受けた際にも、「日本は我々に親切ではありません。何十万台、何百万台ものコンピューターや車などを売りに来ますが、日本人は我々に食料を売らせません」と発言している。 中国と日本、メキシコを一緒くたにして

アメリカ・マサチューセッツの18歳の少女が、同年齢のネット上のボーイフレンドの自殺を、メールで促していたことがわかった。ブリストル郡地区検察局は8月21日、ミッシェル・カーターが自殺したコンラッド・ロイに送ったメールを公表。そこには、コンラッドが自殺したとしても「みんなしばらくは悲しむだろうけど、乗り越えて前に進むよ」などと書かれていた。

【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は１日の定例記者会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が３日の「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に参加することに日本政府が懸念を示したことに対し、「非常に耳障りで、完全に不当な言いがかりだ」と反発した。

なぜ静岡の生産量が多いのか 一番驚かされるのが【3】です。経産省によるとトイレットペーパーのほとんどは国産で、輸入は5％ほどしかないそうです。つまり国産のうち4割を占める静岡県が被災した場合、深刻なトイレットペーパー不足が起こりかねません。 なぜ静岡の生産量が多いのか？　経産省の担当者は「もともと富士市などは製紙業が盛んなところですが、大手の工場がいっぱいあるわけではなく、古紙をリサイクルしている中小企業が中心なんです」と話します。一大消費地である東京に近いことも理由として考えられるそうです。 あると使ってしまうもの 政府は2011年冬に防災基本計画を見直し、初めてトイレットペーパーを「備蓄推奨物資」にしました。 これを受けて「日本家庭紙工業会」は、静岡県が大被害を受けた場合の供給計画をつくっています。増産態勢や「水に流せるティッシュペーパー」といった代替品の供給、海外からの緊急輸入などが

「通報して裁判沙汰、はやりそう」 声あげない業界に憤り 「トップに集中、いびつな構造」 ついに使用の取り下げに至った五輪エンブレム問題。ネット上で様々な意見の応酬が繰り広げられています。「ウェブはバカと暇人のもの」の著者、中川淳一郎氏は「獲物が現れた時のネットの恐ろしさが出た」と言います。今回、ここまで炎上した原因は何だったのか。五輪エンブレムの作者、佐野研二郎氏はどんな対応をするべきだったのか？　「ネットの作法」に詳しい中川氏に聞きました。 「通報して裁判沙汰、はやりそう」 五輪エンブレムを巡っては、ネット上で盗用を指摘する声が相次ぎました。中川氏は「今後、佐野氏や五輪以外の案件でも、通報して訴訟沙汰にしようとする『遊び』がはやるかもしれない」と危惧します。 今回の騒動について中川氏は「そもそもネットがなければ、問題自体にならなかった」と見ています。「せいぜい『1964年東京五輪の方が日