天皇陛下が心のうちを率直に語られた「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」と題するビデオメッセージは中国でも大きな関心を呼び、詳しく報道された。だが、その内容はおよそ客観的といえるものではなかった。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。 ＊　＊　＊ 天皇陛下のおことばでは、「生前退位」という具体的な言葉は用いられていない。しかし、おことば全体に、今後、年齢を重ね体力が続かなくなった場合、これまで通り天皇としての務めを果たすことが困難になることを心配され、「生前退位」の実現を望まれていることが示唆されている。 これを前提として、中国での報道をみてみると、年齢などの要素を無視して、政治的な理由をこじつけた内容が実に多いのには驚きを通り越して、憤りを感じるほどである。 中国の場合、社会、国際、政治などの大事件や一党独裁体制に関わる思想的な出来事などの報道については、すべて党宣伝部によって

「尖閣諸島周辺での中国の一方的な行動は認められない」──岸田文雄外相の抗議に、のらりくらりと「東シナ海の情勢悪化を防ぎ、不測の事態を回避することが重要だ」と返した王毅外相。 「情勢悪化を防ぐ」どころか、日中韓の外相会談が開かれた8月24日の前日にも、尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約22km）を、中国海警局の公船4隻が悠然と航行していた。 さらにその2日前にも、やはり延べ4隻の公船が領海に侵入している。 調整が難航し、ようやくセットされた外相会談の直前に領海・接続水域への侵入を繰り返すとは傍若無人もいいところだが、見方を変えればそれだけ「尖閣は中国領」という主張が特別な機会を狙ったアピールではなく、“日常化”しているということである。 放置すれば、日本の領土を奪われかねない非常に危うい事態だ。 8月初旬に中国公船20隻以上、漁船400隻以上が尖閣周辺に押し寄せたことは大きな話題とな

数十年前の肉が平然と市場に出回る中国。衛生当局の杜撰な管理、賄賂の横行により、腐肉や偽装肉の流通は野放しのままだ。習近平国家主席もお手上げの中国“毒食品”事情を、ジャーナリスト・奥窪優木氏が追う。 ＊　＊　＊ 中国の食卓を「キョンシー肉」が脅かしている。 キョンシー肉とは、冷凍されてから数年～数十年が経過した肉のこと。昨年6月、中国の税関当局が冷凍肉の密輸業者を摘発したところ、1970～1980年代に生産された豚肉や鶏肉が中国国内に流通していることがわかった。 問題の肉は、ブラジルやインドなどで廃棄された現物を中国の業者がタダ同然で引き取り、香港やベトナムに出荷。そこから陸路、中国国内に輸送され、地方都市の飲食店やスーパーに並んでいた。運搬中に冷凍と解凍を繰り返した肉の一部は変色し、猛烈な悪臭を放ったという。 さすがに数十年前の肉は多くないが、“3～5年モノ”ならば中国国内で今も流通してい

長年、懸案になっていた在ソウル日本大使館の建て直しが7月から始まった。今から半世紀近く前の1970年に建てられた現在のものを壊し、新しい建物になる。完成は5年後の2020年の予定だ。すでに裏に隣接したビジネスビルに間借りし業務を始めているが、近年、反日デモの拠点として内外で話題の大使館前の“無許可慰安婦記念像”の行方が注目されている。 像を勝手に建てた「挺対協（挺身隊問題対策協議会）」など反日団体は今後5年間、「日本」が見えない工事現場に向かって反日を叫び続けるのか。それともまた不法を承知で、ビジネスビルの前に像を移すのか。 元慰安婦は韓国では今や反日愛国のシンボルとして“崇高な名士”に仕立てられている。日本大使館関係者たちは「この際、慰安婦像はいっそのこと光化門広場に移してはどうなの」と皮肉っている。 古宮・景福宮前の光化門広場には中世、日本水軍を打ち破った李舜臣と、ハングル制定の世宗大

米大統領選で「台風の目」となるドナルド・トランプ氏（69）。不動産王として米国では知らない人がいないくらいの有名人だ。 6月16日にニューヨークのトランプタワーで開かれた出馬表明演説で「不法移民を防ぐため、メキシコとの国境に『万里の長城』を築き、その費用をメキシコに払わせる」と発言したことが注目を集めたが、実はこのとき、日本にも牙をむいていた。 「日本は米国に何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレーを見たことがありますか？　我々は日本人には叩かれっぱなしだ」と聴衆を挑発し、「中国、日本、メキシコから米国に雇用を取り戻す」と訴えたのだ。 出馬前の2014年に英デイリーメール紙からインタビューを受けた際にも、「日本は我々に親切ではありません。何十万台、何百万台ものコンピューターや車などを売りに来ますが、日本人は我々に食料を売らせません」と発言している。 中国と日本、メキシコを一緒くたにして

JR七戸十和田（しちのへとわだ）駅（青森）から車で30分。旧5000円札で有名な新渡戸稲造とその一族の功績を展示する「十和田市立新渡戸記念館」がある。『武士道』の著者である地元名士の記念館として市民に親しまれてきたが、そこが今、休館中で館長と行政との激しいバトルの舞台になっている。 発端は昨年末に行なわれた十和田市の耐震調査だった。同館のコンクリート強度が低く、補修不可能で倒壊の恐れがあると判明。市は「建物は公園内にあり人が通るので危険」（十和田市総務部）として、今年3月末に休館とし、さらに市議会に同館の廃止条例案を提出した。6月末ですべての館員を解雇する方針だ。 これに激怒したのが同館館長で新渡戸家8代目当主の新渡戸常憲（つねのり）氏だ。「独自に専門家の調査を依頼したところ、耐震性に問題はなかった」（新渡戸氏）として、同館の存続を訴えている。 いざこざの背景にはややこしい権利問題がある。

ベトナム戦争中、韓国軍が多くの婦女子を強姦・凌辱した事実を本誌は報じてきたが、さらにこのほど発見された米公文書により、ベトナムに「韓国軍慰安所」が存在していたことが判明した。韓国政府が沈黙を守る中、フォトジャーナリストの村山康文氏と本誌取材班はベトナムに飛び、その隠された史実を探った。村山氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 書簡が作成されたと推定される1969年当時、サイゴンには韓国軍ベトナム司令部が置かれ、海軍輸送戦隊の「白鴎部隊」や空軍支援団の「銀馬部隊」をはじめとする多数の韓国兵が駐留していた。その数は、8年間で延べ2万人に上る。またサイゴンは前線で戦う兵士の休息地でもあったため、夜の歓楽街は連日、軍服姿で闊歩する韓国兵で賑わっていたという。 書簡で指摘された旧サイゴン市内のトルコ式浴場は食堂に姿を変え現存していた。当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさん

「尖閣諸島は古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた」──そんな論理で領有権を主張する中国を論破する史料が新たに見つかった。清王朝時代から「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことを示す「中国側の記録」である。 外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。 外務省の公表に対し、中国は「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」、「必要ならば釣魚嶼（尖閣諸島・魚釣島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反発した。 しかし、重要なのは枚数ではなく、その史料が信用に足るかどうかだ。その意味で、外務省が地図

尖閣諸島で軍事衝突が起きたとき、アメリカは日本を助けてくれないのではないか、という議論がある。もし、そうなった時、日本はアメリカなしで中国と戦うことができるのだろうか。中国の国防費は日本の10倍、兵力も10倍に達する。軍事ジャーナリストの井上和彦氏はそうした物量だけでは日中の本当の軍事力は計れないと指摘する。 ＊　＊　＊ 結論から先に言えば“量”で圧倒された自衛隊が“質”で人民解放軍を退けている。 たとえば、航空自衛隊の主力戦闘機F-15Jは米F-15のライセンス生産機であるが、日本独自仕様の電子機器を搭載し、さらにその稼働率は本家アメリカを上回るという。これは世界一といわれる日本の品質管理技術の賜物なのだ。 対する中国の殲11は、米F-15に匹敵するとされるロシアのスホーイ27の輸出用ダウングレード版をライセンス生産したもので、以後、中国が独自に改良を重ねているがその性能は定かではない。

戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊

2月2日夜、安倍晋三首相側近の世耕弘成・官房副長官がBSフジの番組に出演。「自己責任論の立場には立たない。後藤さんを守れなかったのは政府の責任だ」といいながらも、後藤氏がシリアへ出発する前、外務省が3回にわたって渡航を止めていたことを初めて明かした。 安倍政権の広報宣伝戦略を担う世耕氏が、人質死亡が明らかになった途端に「外務省が渡航を止めていた」と言及したこと自体、視聴者に“政府の忠告を無視して危険地域に入った人物だから殺されても仕方ない”という印象を植え付ける狙いが透けて見える。 しかも、ネット上では殺害公表前から安倍首相を支持する自称“愛国者”がジャーナリスト・後藤健二氏の「自己責任」を問う異様な論調が高まっていた。 タレントのデヴィ夫人がブログで〈不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい〉と書くと2万人以上が「いいね！」とそれを支持した。 差別

中国初の航空母艦「遼寧」（約6万7500t）はもともとウクライナで「ワリャーグ」として建造されたが、1998年1月、素性不明の中国人実業家が現れ、スクラップ（くず鉄）として2000万ドルで買い取ったことはよく知られている。だが、その際、ウクライナ側が提示した金額は40億ドル。 それをこの実業家が厳冬のウクライナに4日間滞在、中国から持参した62度もの白酒（パイチュー＝焼酎）を酌み交わしながら交渉し、最後は2000万ドルに値切り倒した秘話が明らかにされた。 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が、この中国人実業家、徐増平氏への独占インタビューとして報じた。 徐氏はもともとは中国人民解放軍の兵士で、広州軍区のバスケットボールチームの選手出身。1983年、40歳のとき軍を離れ、実業の世界に入り、ビジネスが軌道に乗り、5年後には香港に移住したという。 だが、当時はまだ、中国大陸から香

昨年末、仏教文化を学ぶためにインドを訪れていた22歳の日本人女子学生が、自称“観光ガイド”の男6人に拉致されて1か月近く連れ回され、うち2週間にわたって監禁・レイプされる事件が起きた。 日本では大きな衝撃が広がったが、捜査が進むにつれ新事実が次々と明らかになってきた。 「女性を監禁していたブッダガヤ近郊のパロ村のジャベード・カーン容疑者は近所の住民に“最近、若い日本人の女とセックスしている”と自慢げに話していた」（インド現地記者） 現地旅行代理店関係者はこう語る。 「犯人グループのうち3人が流暢に日本語を話し、その中でも2人は日本人の妻を持っていた。だから、彼らは読み書きを含め、日本語が堪能。 日本人妻との間に2人の子供を持つ主犯格のシャヒード・イクバル容疑者は現地では“日本人のシャヒード”というニックネームで呼ばれているほど、“日本女性専門”として知られていた」 イクバル容疑者は「日本人

高齢化社会を迎えて、多くの日本国民が不安を感じているかもしれない年金。まずは、その基本を学んでおこう。年金には大きく分けて「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類がある。 そのなかで、自営業者や専業主婦、学生などが加入するのが国民年金だ。現役時代に支払う保険料は月1万5000円程度で65才から受給できる年金額は月6万4000円程度。 一方、厚生年金はサラリーマンのための年金だ。基礎年金部分（国民年金＝定額）と報酬比例部分（給与額によって変動）の2階建てになっており、保険料は自己負担分が給与の9％程度と多いが（同額を会社側も負担する）、受給できる年金額は現役時代の『ボーナス込みの平均月給』が40万円の人の場合、月14万円程度と高額だ。 さらに一部企業では厚生年金の上乗せとして「厚生年金基金（企業年金）」がある。その額は企業の規模によって異なる。うどんにたとえると、国民年金（基礎年金）は量

宗教団体の政治的影響力において、自民党と連立与党を組む公明党の支持母体、創価学会が突出していることに異論はないだろう。本誌は新宗教団体に集団的自衛権、靖国神社参拝、河野談話見直し等についてアンケートを行なったが、創価学会が本誌のアンケートに回答したのは、奇しくも安倍晋三首相が解散を表明する前日のことだった。目を見張るのは、創価学会の回答が、まるで安倍首相の考えと違うことだった。 まず安倍政権が安全保障の最重要課題とみなす集団的自衛権の行使について創価学会は、「他国防衛それ自体を目的としたいわゆる集団的自衛権の行使には反対です」と断言する。また、安倍首相がこだわる靖国神社参拝についても、「憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対です」と手厳しい。 さらにいわゆる従軍慰安婦問題については、「事実に基づき、被害に遭われた方々の心情に寄り添った対応を

あまり知られていない皇室の医療事情。そもそも皇室は医療保険に入っていないので、医療費は10割負担となる。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんが説明する。 「皇室のかたがたの医療費は全額負担です。ただ、陛下の場合は、国の責任において必要な治療を行うことにしていますので、その医療費も公費で支出しています。皇族の場合、線引きが難しいのですが、公費の場合もあれば自費の場合もあります」 皇室費には、天皇・内廷皇族の日常の私的な費用として支出される「内廷費」と宮家皇族の私的な費用として支出される「皇族費」、公的な活動に使われる経費「宮廷費」がある。陛下の健康診断や病気の治療には「公的な活動を続けていただくためには健康管理が必要」という考えから「宮廷費」が充てられるようだ。 2003年に天皇陛下が前立腺がんで手術、入院された際にかかった費用はやはり宮廷費から捻出された。東大病院のVIP室を利用

9月27日、長野・岐阜県境の御嶽山（おんたけさん）が噴火し、登山客ら51人が死亡した（10月5日現在）。 今回の噴火で、国民をあ然とさせたのは気象庁の諮問機関である火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣・会長（東京大学名誉教授）の「予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」という発言だった。 しかし、火山と地震を合わせた研究関連予算は年間約217億円（2013年度）にのぼり、この20年間の総額は4000億円を超えるにもかかわらずだ。 地震学者のロバート・ゲラー東京大学大学院理学系研究科教授は、藤井氏の発言は本音だと指摘する。 「火山噴火予知連絡会という名前の組織があるから、国民は『噴火は予知できる』と考えているかもしれませんが、噴火予知の精度は非常に低い。予知連の学者たちは実はこれまでもこっそりと『必ずしも予知できる

夏の行楽シーズンを迎え、家族連れで車を使って出かける予定の人も多いだろう。そこで例年の悩みのタネは渋滞。だが、渋滞にまつわる最新科学を知れば、夏のストレスとはおさらばだ。 急いでいるとつい追い越し車線を選びたくなるが、実はそれも渋滞を招く大きな原因になっている。『渋滞学』（新潮選書）の著者で東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授がいう。 「全車線を均等に使えば最大量走行が可能になりますが、ドライバーは混んでくると右の追い越し車線に移動する傾向があり、6対4とか7対3の割合で右側に寄ってしまう。その結果、渋滞は追い越し車線から始まるのです」 2車線の場合の渋滞時の平均速度を算出すると、走行車線が時速35kmなのに対し、追い越し車線は時速25kmというデータがある。 短気は損気。イライラしても右に車線変更せずに、じっと我慢するのが賢い選択だ。 ※週刊ポスト2014年8月8日

消費増税の影響は、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかっている。 東京商工会議所の調査では増税分を「一部しか転嫁できない」「ほとんど転嫁できない」「わからない」と回答した企業は4割を占めた。下請けにより大きな負担がかかる消費増税は倒産ラッシュの引き金を引く。 東京商工リサーチによれば、2月の倒産件数は782件。前年同月比で16か月連続の減少だが、同社の友田信男・情報本部長は「夏以降は増加に転じる」とみる。 「倒産件数は数字の上では減少してきたが、これは中小企業金融円滑化法に基づく銀行の貸し付け変更などで倒産が『抑制』されていたに過ぎない。 昨年3月で法が期限切れとなり、体力のないまま延命してきた中小企業はわずかな駆け込み需要の恩恵すらないままに、反動だけはもろに受けることになる。現在、廃業寸前の中小企業は約5万社と見込んでいる」 ※SAPIO2014年5月号

朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。 「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満