（ＣＮＮ） 欧州各国がシリアから押し寄せる大量の難民への対応に苦慮する中、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった裕福なペルシャ湾岸諸国が難民を受け入れていないことに対して批判が強まっている。国際団体は日本などの先進国にも受け入れを求めた。 批判に対してサウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、ＵＡＥはそれぞれ、難民支援のため国連に多額を拠出していると反論する。ＵＡＥは５億３０００万ドル（約６３７億円）を超す資金援助を行ったと説明、シリア人はビザ発給を受けて湾岸諸国にも滞在していると強調した。さらに、難民を受け入れていない富裕国は湾岸諸国にとどまらないとも主張している。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは難民を受け入れていない他の富裕国として、ロシア、日本、シンガポール、韓国などを挙げた。国連は、すべての先進国に対して受け入れを求めている。

９日午前２時ごろ、横浜市中区寿町の簡易宿泊所の一室で、神奈川県鎌倉市の無職、太田伊咲さん（１６）が死亡しているのを、一緒に室内にいた無職男性（３６）が見つけて１１９番通報した。 太田さんに着衣の乱れや目立った外傷はないといい、県警は近く遺体を司法解剖して死因を特定するとともに、男性から話を聴くなどして、事件と事故の両面で調べている。

「帰れ！」「開けんかい！」。振り込め詐欺の関係先として、大阪府警が９日午前に実施した神戸山口組の山健組事務所（神戸市中央区花隈町）などの家宅捜索。山健組事務所の内外では激しい怒号が飛び、捜索を拒もうとした組関係者が捜査員と取っ組み合いになる場面も。周囲では重装備の機動隊員が並び、規制のロープを張るなど厳戒態勢が敷かれ、小雨の降る静かな住宅街は一時騒然とした。 防弾チョッキや盾の機動隊員が警戒の中 同日午前１０時すぎ、知能犯や暴力団担当の捜査員ら約６０人が山健組の事務所前に到着すると、組関係者らは「何しに来たんや」「どこのもんや」と声を上げ、捜査員が中に入るのを拒否。捜査員も「大阪府警の家宅捜索や」「さっさと開けんかい」と応酬し、事務所内になだれ込んだ。激しく抵抗して捜査員ともみ合いになり、事務所の外で取り押さえられる組関係者もいた。 事務所の周りには、防弾チョッキや盾を持った機動隊員が５０

家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を主な読者層とする女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか－という母親の懸念を背景に、誌面は「戦争をできる国にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる。政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない。 「支持者の集まりに顔を出すと『うちの息子は兵隊にとられちゃうのか？』といわれて参った」。自民党のベテラン議員はこうぼやく。夏季休暇中、盆踊り会場を１晩に数カ所回ると、決まってこうした質問をされたという。ある中堅議員も「週末は地元で安保法案の説明に走り回るが、誤解を解くのは簡単ではない」と嘆

民主党・枝野幸男幹事長 （安倍晋三首相が８日告示の自民党総裁選で無投票再選を決めたことについて）（元首相の）大平正芳さんに象徴されるような本来の保守本流が自民党の中で絶滅したんだと、改めて認識した。むしろ、かつての保守本流の政策的理念は我々の方こそが持っている。ここを、しっかりと頑張っていかないといけない。党内で異論を許さず、社会を一色に染めていこうという（状況に）、自由民主党という名前を返上してもらいたいと思う。不自由非民主党だ。（都内で記者団に）

中国の習近平国家主席は９月25日前後にアメリカを訪問する。ホワイトハウスでは建物の南に位置する広場「サウスローン」で歓迎式典が行われる予定だ。 中国国内で、習近平は反汚職キャンペーンという「金棒」で政敵を叩き潰すだけでなく、党中央に新設した「財政経済指導小組」など10数個の小組トップを自ら兼務。政府機構は骨抜きになり、７人の政治局常務委員による協力と分担は彼の独断に取って代わられた。 「法治」も落第だ。浦志強弁護士や高瑜記者の逮捕など人権活動家に対する弾圧が加速しており、７月にはさらに大規模な弁護士拘束事件も発生。多くの人たちがいまだに釈放されていない。習近平の反汚職キャンペーンは法的手続きをまったく無視して続いており、腐敗幹部に対して共産党は「家法」である「双規（編集部注：共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度）」を使って捜査・拘束を続けている。そして反汚職キャ

北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認

青柳幸一教授が教え子だった２０代の女性に試験問題を漏洩（ろうえい）させたことが発覚した今年の司法試験は８日、東京・霞が関の法務省前で合格発表が行われた。明大の合格率は１４・６％（５３人）だった。 明大法科大学院で青柳教授から講義を受けていたという２０代男性は「女性をひいきすることで有名だった。特定の女性だけを食事に連れて行くこともたびたびあった」と明かした。 この男性は「『学内の試験で最高評価を得るには女になるしかない』と半ば本気で言われていた。正直、『やっぱりな』という感じで、過去にも漏洩があったのではないかと疑ってしまう」と語った。 別の明大の男性（２２）は「面倒見がいいと思っていた」と振り返りつつも、「授業で『平等』をテーマに教えているのに」と怒りをあらわにした。 一方、司法試験では教授の主張通りに回答しないと評価されないといわれていたといい、学生の間では、そのプライドの高さを貴族に

難民を見捨てるな　反難民に転じた政府に抗議するデンマーク市民　Emil Hougaard/Scanpix Denmark-REUTERS デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。 広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。 ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイ