記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。

京都府城陽市のディスカウントストアで７月、順番待ちをめぐって中国人客のグループ同士が乱闘し、うち１人が相手を殴ってけがをさせたとして傷害容疑で京都府警に逮捕される事件が起きた。双方とも「紙おむつの転売目的」で並んでいたという。トラブルの背景にあるのは、中国で高まっている日本製紙おむつの人気。中国人たちが日本の店頭で買い占める〝爆買い〟のターゲットになっているのだ。小売店では品薄の状態が続き、本来のターゲットであるはずの日本国内の家族が購入しにくくなる事態に。今回のような中国人同士による「おむつをめぐる乱闘騒ぎ」は各地で多発している。 前日夜から待つ執念 事件が起きたのは、７月１日午前８時前のこと。開店（午前８時）直前の城陽市のディスカウントストア前で、中国人グループが、ドアの前で開店待ちをしていた中国系の男女３人組（うち１人は中国人、２人は日本に帰化）に、順番待ちをめぐって言いがかりをつけ

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

大阪や奈良の夜景スポットでカップルら１６人を襲撃し、現金強奪を繰り返したとして、大阪府警は１４日、強盗致傷などの疑いで大阪府門真市五月田町の無職、李充功（よしのぶ）容疑者（３９）＝韓国籍＝ら１５～３９歳の男１３人を逮捕、送検したと発表した。これまでの捜査で計６件の被害（総額１２３万円相当）を裏付け、現場にいた１６～１７歳の少女３人も同容疑で書類送検した。 府警によると、１６人のうち１人は黙秘しているが、残る１５人は「憂さ晴らしや小遣い稼ぎのためにやった」と容疑を認めている。 逮捕・送検容疑は昨年６～８月、同府東大阪市と八尾市、奈良市の夜景スポット計４カ所で、カップルの男女ら１６人に「土下座しろ。たばこで目焼いたろか」などと脅して暴行、現金を奪ったとしている。 府警によると、被害者１６人のうち２人が鼻を骨折して重傷、４人も首を絞められて一時失神するなど軽傷を負った。

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東京・永田町の国会議事堂前で行われた安全保障関連法案に反対する集会で、機動隊員を群衆の中に引きずり込もうとしたとして、警視庁は１４日、公務執行妨害の現行犯で、千葉県に住む６０代の無職の女を逮捕した。同庁によると、「隊員に触れただけ」と容疑を否認している。 同日夜の集会では、参加者が歩道から国会前の車道に流れ込み、車道を占拠して抗議活動を行っており、機動隊員は整理誘導にあたっていた。 逮捕容疑は、同日午後７時半ごろ、国会近くの車道で４０代の男性機動隊員の左肩をつかみ、集会参加者の中に引きずり込もうとしたとしている。

記録的豪雨で堤防が決壊した鬼怒川。茨城県常総市では、多くの家が濁流に飲み込まれたが、流れに負けずに残る白い家が注目を集めた。その家自体が残っているだけでなく、流れてきた2軒の家を食い止め、屋根に残る人々と犬2匹の命も救ったためだ。

「水中ニーソ」で知られるデザイナー・映像作家の古賀学氏が中野・Bar Zingaroで毎月開催しているトークショー「月刊水中ニーソ」。2015年6月に開催されたイベントでは、フロントジッパー競泳水着で話題になった水着メーカー「REALISE」の中村圭介氏との対談を行ないました。このパートでは非モテな青春を送っていた水泳部時代や、理想の水着を構想する熟成期間、リーマンショックをきっかけに動き出すメーカー立ち上げなど、これまで語られてこなかった、先代の社長がREALISEを興すまでの歴史を明らかにします。 「フロントジッパー競泳水着」のREALISEができるまで 本橋康治氏（以下、本橋）：では8月の「月刊水中ニーソ」をはじめます。お願いします。 古賀学（以下、古賀）：いきなり文字のページから始まるんですけど。そもそもREALISEとは何なのか。その前にまず、そもそも競泳水着フェチとは何なのかと

安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。