レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」などが指定管理者となって１日にリニューアルオープンした神奈川県海老名市立中央図書館が新規購入した書籍に、タイ・バンコクの歓楽街を紹介するガイド本などが少なくとも３冊含まれていたことが３日、分かった。 ３冊はリニューアルにあたって同図書館が購入した約７２００冊に含まれており、バンコクの飲食店や性的サービスを提供する風俗店の紹介のほか、店員とのやりとり事例を示したタイ語会話集などを掲載。貸し出しされていた。 ＣＣＣが携わる図書館としては佐賀県武雄市に次いで２例目だったが、武雄市では住民ニーズが低そうな本を購入していたことが批判され、海老名市はリニューアルオープン前に新規購入リストを市教育委員会の教育長らが確認、選書をやり直していた。市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある

参院に「７対３の法則」というものがある。あった、と言うのが正確だろうが、つい先日、野党側からその古めかしい言葉が飛び出した。参院自民党はニヤリとほくそ笑んだに違いない。安全保障関連法案の採決をめぐるドタバタ劇の裏に、法則にからむ参院自民党の深謀遠慮があったからだ。 「『野党の思いが７割、与党の思いは３割』。自民党の歴代国対委員長は度量を持ってそういう国会運営をしてきたが、近年、極めて乱暴な国会運営が目立っていた。（参院自民党は）吉田博美国対委員長になって、野党の声に耳を傾ける自民党国対が戻ってきた」 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は９月２５日の記者会見で、安保法案採決をめぐるドタバタ劇の末に事実上、閉幕した通常国会をそう振り返った。 ７対３の法則とは、野党に十分配慮せざるを得なかった「５５年体制」の保革伯仲時代の暗黙のルール。そんな過去の法則を野党側に想起させるほどの国会運営を参院自民党

国際軍事情報企業のＩＨＳジェーンズは２日までに、中国遼寧省大連の造船施設で建設中の大型船舶を撮影した衛星画像を公開し、中国が建造を進める初の国産空母の可能性があると伝えた。 画像は５月１日、６月３日、９月２２日に撮影された。当初は竜骨（キール）や船体基礎部分だけだったのが、船首や船尾部分に工事が進んでいる様子が分かる。「（艦載機の）発着甲板などができあがるまで空母とは断定できないが、工事のペースの遅さや構造から軍艦とみられる」としている。 中国は旧ソ連の空母を改修した「遼寧」を就役させたのに続き、初の国産空母の建造を進めているが、詳細は明らかになっていない。昨年、遼寧省トップが会議で述べた「２隻目を大連の造船所で建設中だ」との発言を香港メディアが伝えたが、削除された。（北京＝林望）

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仏北部カレー近郊のコケルで、トラックを積んで英仏海峡トンネルに入る列車（2015年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【10月4日 AFP】英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）に3日、100人以上の移民が侵入し、トンネルの全長の約3分の1の距離を進んだ上にトンネルの職員を襲撃し、夜間の運行が停止する事件が発生した。 同日、113人の移民たちの集団がトンネルに侵入して英国に渡ろうとした影響で、トンネル内の通行は約7時間遮断された。列車の運行は同日中に再開されたものの、3時間程度の遅延が出ているという。 英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネル（Eurotunnel）は、今回の事件では移民たちが同社の従業員を襲撃するなど、かつてない様相の状況となったと述べた。同社の広報担当者によると、移民の集団は「数人の従業員を地面に押さえつけたり、石を投げつ

白紙撤回から１カ月。ようやく、２人の“黒幕”がケツを拭った。 東京五輪組織委員会はきのう（２日）、旧エンブレムの作成を担当した槙英俊マーケティング局長と、企画財務局クリエーティブディレクターの高崎卓馬氏の退任を発表。２人とも五輪のマーケティング活動を仕切る専任代理店「電…

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