【本紙前ソウル支局長公判】韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 有罪なら「厳しい批判にさらされ」 国連「表現の自由」特別報告者ケイ氏インタビュー（1/2ページ） - 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏（４７）が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。（ロンドン 内藤泰朗） ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役１年６月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。 その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示した。
国家支援によるハッキングの可能性、ツイッターがユーザーに警告
パソコンの画面上に表示されたツイッターのロゴ。英ロンドンで（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【12月14日 AFP】マイクロブログの米ツイッター（Twitter）は、一部の利用者に対し、ユーザーアカウントが「国家の支援を受けたハッカーたち」の標的になっている可能性があるとする警告を出した。 ツイッターがこの種の警告を発するのは今回が初めて。11日から週末にかけて警告を受け取ったユーザーの数は明らかになっていない。 カナダに拠点を置くNPO「コールドハック（Coldhak）」は、ツイッターから受け取ったとする警告のコピーを投稿。 「念のためお知らせすると、少数のツイッターアカウントが、国家の支援を受けたハッカーの標的になった恐れがあり、あなたのアカウントもその一つに含まれている。（ある国の政府との関連をもつ可能性がある）ハッカーたちは、メールアドレスや
ＳＥＡＬＤｓメンバーら、新団体設立 政党へ政策提言：朝日新聞デジタル
安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー奥田愛基さん（２３）らが学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立し、１４日に参院議員会館で記者会見した。「国会前抗議を原点に、日本の民主主義を問い直す場をつくる」という。 リデモスは「ＤＥＭＯＳ（民衆）への応答」との意味で命名。市民のためのシンクタンクと位置づけ、安保法制など政治課題に関する情報発信や、議論の場の提供、政党や市民への政策提言をメールマガジンやイベントなどを通じて行う。 代表理事に奥田さん、理事には「安全保障関連法に反対する学者の会」でも活動する上智大の中野晃一教授、参院の地方公聴会の公述人を務めた水上貴央弁護士の２人が就任。学生数人が研究員になり、テーマに応じて専門家や弁護士と連携していく。 来年初めには、立憲民主主義の… この記事は有料会員記事です。有料
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