韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏(47)が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。(ロンドン 内藤泰朗) ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。 その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示した。
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