先生　パリの同時多発テロ報道をめぐって、古舘伊知郎が週刊新潮に叩かれていたが、あれは当然の報いだよ。テレビ朝日系の報道ステーションでは、有志連合の空爆で誤爆があったからといって「テロ」だと決めつけ、テロリストのＩＳより空爆する欧米ばかり批判する。ひどいもんだよ。 教授　古舘氏は自分や家族がテロに遭っても同じ事をいえますかね。彼や番組スタッフの反米や左翼偏向もありますが、そもそも日本のマスコミは、テロに対してあまりに危機感がないから、ああいう報道になるんです。朝日新聞の１１月１４日付１面コラム天声人語も、憲法に緊急事態条項を加えようという議論を「ミイラ取りがミイラになる」「権力を縛るはずの憲法を、逆に縛りから権力を解放する方向に書き改める」と見当外れの批判をしていましたが、日本でパリのようなテロが起きたらどうするか全く考えていない。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が暗黒裁判の裏側をすべて明らかにした衝撃の手記『なぜ私は韓国に勝てたか－朴槿恵(パク・クネ)政権との５００日戦争』（本体１４００円＋税、産経新聞出版刊）が２９日発売されます。国際社会からの批判をわかっていながら、なぜ韓国の検察は外国人記者を刑事訴追したのか。公判中は表に出なかった事件の詳細な真実がついに明らかになります。発売に先立ち、序文の一部を抜粋して公開します。 ■■■韓国は法治国家に非ず－序文に代えて■■■ ２０１５年１２月１７日、ソウル中央地裁の李東根（イ　ドングン）裁判長は、韓国の朴槿惠大統領に対する名誉毀損罪で起訴された私に対して無罪を言い渡しました。法廷で判決を待つ間、私は考えていました。韓国検察から出頭を命じられた前年夏からの約１年半、私はずっと炭鉱のカナリアのような存在だったのではないか、と。 韓国に言論の自由はあるのか、いや、そもそも韓国

２人拘束、中国非難＝さらし者「許せない」−スウェーデン外相 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】スウェーデンのバルストロム外相は２２日、スウェーデン国籍の男性２人を拘束した中国に対し、外交ルートを通じ「容認できない」と非難したことを明らかにした。スウェーデン通信に「情報を求めているし、二人に面会したい」と述べた。 　拘束された１人は中国で人権問題に取り組むピーター・ダーリン氏で、北京空港で４日、連行された。中国国営中央テレビは１９日、疲れた様子で謝罪するダーリン氏の姿を放映している。もう１人は中国政府を批判する書物を扱う香港の書店の筆頭株主、桂敏海氏。やはり中央テレビで、過去の交通死亡事故清算のため出頭したと「自白」し、スウェーデン政府に介入しないよう訴えた。 　バルストロム外相は「こういう形でさらし者にするのは許せない」と批判した。国際団体「国境なき記者団」は２１日、中国国営メディアが「強制さ

【1月23日 AFP】（写真追加）記録的な猛吹雪の到来に厳戒態勢を取っている米首都ワシントン（Washington D.C.）は22日、大雪に見舞われた。気象予報によると今後36時間の積雪はワシントンとその周辺で61センチに達する見通しで、ミュリエル・バウサー（Muriel Bowser）市長は、命の危険があるとして外出を避けるよう市民に呼び掛けている。 米国立気象局（NWS）によれば、吹雪の影響はワシントンからニューヨーク（New York）にかけて米東海岸の広域に及ぶとみられ、南部の州でも既に雪やみぞれが観測されている。航空便の欠航が相次ぎ、人々が食料品店に殺到する中、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は今回の猛吹雪をゴジラならぬ「スノージラ（Snowzilla）」だと伝えている。 ワシントンでは各省庁や学校が全て閉鎖となり、公共交通機関も22日夜から25日朝まで

歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館（東京都千代田区）と分館（茨城県つくば市）の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている。新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない。　（中根政人） 内閣府によると、本館の九割、分館の七割の保管場所が埋まり、あと三～四年で満杯となる。新館は衆院議院運営委員会の小委員会で建設地の選定を進め、昨年通常国会中に結論を出す方針だった。だが昨年八月の中間取りまとめでは、意見調整の遅れから国会議事堂周辺の二カ所を候補地に挙げるにとどまった。

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー