高卒なのに大卒と「高く」学歴を偽ることはあっても、その逆は珍しいかもしれない。神戸市は8月、大学を卒業しているのに、学歴を偽って高卒限定の採用試験に合格し、約18年間勤務したとして、建設局の男性技術職員を懲戒免職処分にした。 報道によると、男性は1998年に採用された。採用前、市の関連施設でアルバイトをしていた際、施設の職員から、大卒でも高卒限定の試験を受験するよう勧められたと説明している。市に匿名の通報があったことから発覚した。また男性は、2006年に同様の学歴詐称が問題となった際の調査でもウソの報告をしていたそうだ。 このニュースについてネット上では、「ずっと勤務してんだから懲戒免職は気の毒」「最終学歴が大卒なだけで当然18歳で高卒になってんだから懲戒免職はやり過ぎとも思える」といったコメントが見られた。 大卒なのに高卒と偽ったことで懲戒免職処分というのは、「やり過ぎ」なのだろうか。ま

9月15日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行の"二重国籍疑惑"が問題になっている。この疑惑は、取り扱い次第では民進党が崩壊しかねない重大な問題をはらんでいる。 蓮舫氏は1967年11月28日、台湾（中華民国）の貿易商である謝哲信氏（中華民国籍）と日本人の斉藤桂子氏の間に東京で誕生した。当時は日本も台湾も国籍法で父系優先主義を採用していたため、日本国籍を持たずに台湾籍となっていた。蓮舫氏が日本国籍を取得したのは、日本が女子差別撤廃条約を批准したことで国籍法を改正した1985年のことだ。 「ウソを重ねている蓮舫氏に代表の資格はない」 今回の疑惑報道の発端となったのは、徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎氏が「言論プラットフォーム・アゴラ」に掲載した記事だ。八幡氏は同サイトに8月11日にアップした「台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件」に始まり、「蓮舫さんは台湾籍の離脱証明を出すこと

出光興産の創業家の反対表明で昭和シェル石油との統合が白紙になれば、経済産業省が描いた大手３社体制からのさらなる再編シナリオは見直しを余儀なくされる。今後、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合交渉やコスモ石油を加えた業界全体の再編にも影響を及ぼす可能性がある。【秋本裕子】 石油元売り再編が進んでいた背景には、人口減少やエコカーの普及などにより、ガソリン需要が年々低下していることが挙げられる。さらに追い打ちをかけたのは原油安だ。原油価格の先物指標は２０１４年前半までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、今年１月には１バレル＝３０ドルを割り込み、足元は４７ドル台で推移している。 石油元売り各社は、価格が高い時期に備蓄として仕入れた原油を安いガソリンとして売るという負のサイクルに見舞われ、採算が悪化した。国は原油確保の観点から石油元売りに７０日間の石油備蓄を義務づけているため、在庫の評価損

石油元売り大手の出光興産は、創業家が反対する経営統合に向けて、今月に予定していた昭和シェル石油の株式の取得を、公正取引委員会の審査が長引いていることを理由に、来月以降に延期することを正式に発表しました。 延期の理由は、昭和シェル石油との経営統合に、独占禁止法上の問題がないかどうかを確認する公正取引委員会の審査が長引いているためだとしています。 一方で、来年４月に経営統合するという全体のスケジュールには、影響はないとしています。 この経営統合には、出光興産の大株主である創業家が反対していて、会社側が昭和シェル石油の株式を計画どおりに取得できないよう対抗策を講じたり、出光の大株主で、創業家が影響力を持つ財団法人が統合への反対決議を行うなど、対立が一段と激しくなっています。 出光興産としては、創業家側の対抗策をかわす手段として、取得する昭和シェル石油の株式を減らすことを検討する一方で、創業家など

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