ただ、金融庁が一方的に正しく、金融業界が悪く、投資家は常に被害者だったのかというと、そうでもない面もあると思います。 国にもすねに傷あり かつての日本の証券市場自体が「官製市場」だったことで、投信も商品そのものの意義を期待されて登場したというより、国策として値崩れを防ぐための手段として登場したという「黒歴史」があったことも、あわせて知っておくべきだと思います。 上記はいまから6年前のブログ記事です。その中で紹介した東洋経済オンラインの記事の要約が、以下の内容です。 ・戦後、GHQの指令による財閥解体や財産税徴収などにより、大量の株式が市場に供給されるに至ったため株価は急落。これに対処するため、大蔵省（当時）は生命保険会社への買い出動要請や、信用取引制度の確立、株式担保金融の実施促進などを行なったが、そのほか株式保有組合の設立と並んで出てきた構想が「証券投資信託」だった ・戦後の投資信託への