「これまでやれなかったことがなぜやれるかを言わないで『やります、やります』と。もっとも私も野党時代はだいぶ、そういうことを言ってきたが、今度はそんなことは言いません。責任を持った立場ですから。必ずやれる段取りを示していきたい」
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米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」(共産党)をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。 今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。 公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それだけ
鳩山由紀夫首相は6日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。 その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。 首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、4日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事(手前)の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相=25日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。
平野官房長官は11日午前の記者会見で、中国政府が14日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として1か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は1か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので(外務省、宮内庁に)お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
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