安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について、日本政府は、軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている。 また、中国側には、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断が近く出されるのを前に、東シナ海の尖閣諸島の領有問題でも妥協しない姿勢を国際社会に示す狙いがあるとみて、日本は警戒監視を続ける方針だ。 中国軍艦は９日に尖閣諸島の接続水域に初めて進入。さらに、日米印の共同訓練中の艦艇を追尾する形で１５日に鹿児島県沖の領海に侵入し、１６日には北大東島の接続水域に進入するなど、行動をエスカレートさせている。 最も緊迫したのは９日未明。尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国軍艦に海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」は、入らないよう警告を続けた。だが、中国軍艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、直進を続けたという。

近現代史に関する記述が、より正確でバランスのとれたものとなった。新検定基準の趣旨が反映された結果だろう。 来春から高校１、２年生が使う教科書の検定結果が発表された。通説的な見解が存在しない場合、その旨を明示することなどを求めた新基準が、高校教科書で初めて適用され、計５か所に検定意見が付いた。 日本史で、１９３７年の南京事件の犠牲者数は「２０万人」が「おびただしい数」に改められた。 脚注には「日本の研究では２０万人以上、十数万人、数万人などの見解がある」などと付記された。歴史を客観的に理解する上で、こうした説明は欠かせない。 前回の検定で合格した政治・経済などの教科書の表現に、検定意見が付く例もあった。 慰安婦問題で、「政府は９３年に公式に謝罪した。しかし、日本政府の対応には、国内外からさまざまな批判がある」との記述について、生徒が日本の具体的な対応を「理解し難い」と指摘された。 ６５年の日

【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

安倍首相は２０日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。 かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。 司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕すら見せた。

大阪市長選で再選された橋下徹氏（４４）（日本維新の会共同代表）は２４日、市役所で記者会見し、過去最低の投票率（２３・５９％）となった選挙結果について、「歴代市長より多い３７万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強調した。 橋下氏は、自身が就任する前の数回の市長選でみると、当選者の得票数は３０万票前後だったことから、「堂々と（勝ったと）言える状況ではなく、これで都構想が支持されたとは言わないが、歴代市長並みの信任は得た」と主張した。橋下氏は今週中にも、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（大阪府知事、大阪市長、府・市議ら計２０人で構成）から都構想反対派の議員を交代させるよう、法定協会長の浅田均府議（大阪維新の会）に申し入れる意向だ。

読売新聞社と早稲田大学は、１月下旬から２月にかけて、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。 今後も政権交代があった方がよいと思う人は６５％に上り、「そうは思わない」の３３％を大きく上回った。日本の政治は、２０１２年の衆院選と１３年の参院選で自民党が大勝し、「一強多弱」の状況が続いているが、政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。 支持政党別にみると、政権交代が今後もあった方がよいと答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも５割近くに上り、民主支持層では９割を超えた。日本維新の会支持層と無党派層では８割前後だった。 今後の政党政治のあり方について聞くと、「２つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が５６％となり、２大政党制を望む人が半数を超えた。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は５３

安倍首相は、序盤の国会論戦を目立った失言もなく無難に乗り切った。 民主党などは、集団的自衛権や靖国神社参拝などに関する質問を連発。保守色の強い「安倍カラー」を際立たせ、内閣の失点につなげる作戦に出たが、首相は挑発に乗らず、逆に厳しく反撃する場面も見られた。 衆院予算委員会は、安倍首相と全閣僚が出席する２０１４年度予算案の基本的質疑を１３日に終え、首相の答弁が多い序盤戦は一区切りついた。首相は１月２４日の召集日の施政方針演説後、３日間の代表質問と９日間の衆参予算委に計６０時間以上出席した。 民主党の海江田代表は代表質問で「首相と正面から対峙(たいじ)する」と表明し、対決路線を鮮明にした。同党の篠原孝氏は１３日の衆院予算委で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「（政府内で議論している人が）行使を容認する人だらけだ。偏っている」などと批判。これに対して首相は「自民党は解釈を