学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、

韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

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しっかし意識高い系の左巻きの人々が経済問題を軽視しがちなの、ホント足元が見えてなさすぎだよな あなたが切実で重要な問題だと考えてるそれ、失業して来月どうやって暮せばいいかわからない人が一緒になって憤って行動してくれる問題ですか?

ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた「慰安婦」についての論文が国際的に波紋を広げている。学術的に成り立たないとして、アメリカ国内の学術界や韓国社会で批判が強まり、日本をはじめとした各国の学術関係者らも声明を出して論文を批判するなど余波が広がっている。 ラムザイヤー教授は2020年12月、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を国際学術雑誌「International Review of Law and Economics（IRLE）（法と経済学の国際レビュー）」に発表した。ラムザイヤー教授は、論文の中で、経済学のゲーム理論を元に、日本軍の慰安婦制度が「商行為」であったとした。

つちもと・まさたか／毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC（大衆薬）」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は読書と映画。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃11は、大手メディアの内情をリポートする。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝） 産経、毎日、共同通信そして朝日 大手メディアに人員整理の波 「朝日新聞」は2020年度（21年3月期）上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡

立憲民主党は３０日、次の衆議院選挙の選挙公約のベースとなる基本政策をとりまとめました。 基本政策ではジェンダー平等を掲げ、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を可能にする法制度の実現を目指す、としています。 また、エネルギー政策については、党の綱領で決めた「原発ゼロ社会の実現」の方針に基づき、「すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」としています。 さらに、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けて、２０３０年時点で、発電における再生可能エネルギーの割合を約５割とすることを目標にしています。 社会保障については、医療、介護、障害福祉、保育などの「ベーシックサービス」の拡充や、同一労働同一賃金の実現、児童扶養手当の増額、所得制限のない高校教育無償化などを打ち出しています。 立憲民主党は、今回まとめた基本政策を「中長期の政策」と位置づけ、これをベースに次の衆院選の選挙公約をまとめていく考え