津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ

・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように

安倍政権に批判的な京都精華大学専任講師・白井聡氏は以下の記事で次のように述べる 白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ（日刊ゲンダイDIJIGAL、白井氏のYahoo!ニュース個人にも転載された） 国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウィルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。 白井氏は実に強い調子で安倍首相の「国家権力の私物化」を批判している。 しかし、最近、コロナ対策の一環として安倍首相が地方自治体に小中学校と高校の休校を「要請」したが安倍首相が国家権力を私物化できるほどの権力を有しているなら「要請」なんて中途半端なことはしないは