安倍政権に批判的な京都精華大学専任講師・白井聡氏は以下の記事で次のように述べる 白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ（日刊ゲンダイDIJIGAL、白井氏のYahoo!ニュース個人にも転載された） 国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウィルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。 白井氏は実に強い調子で安倍首相の「国家権力の私物化」を批判している。 しかし、最近、コロナ対策の一環として安倍首相が地方自治体に小中学校と高校の休校を「要請」したが安倍首相が国家権力を私物化できるほどの権力を有しているなら「要請」なんて中途半端なことはしないは

バイデンのイベントに参加した黒人女性は、バイデンに質問する内容を指示する「紙」を渡されていた。 女性「正直に言わせて頂くわ、ミスターバイデン。この紙を読めって言われたけど、わたしにはできないわ。あなたは真実を話さないといけないの… https://t.co/9cZt67rMmq

【3】一部の官僚に途方もない権力を与えた「政治主導」 7年余りの間に、この政権は専制政治に確実に近づいてしまった 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権を形容するキーワードのひとつが「私物化」であった。 私物化は法治の崩壊と表裏一体をなす。法治の反対は専制であり、専制政体とはつまり、国家そのものが専制権力の私物であるような政体である。7年余りの間に、この政権は専制政治に確実に近づいてしまった。 法が終わるところ、暴政が始まる それを象徴する出来事が、「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題であった（本年2月）。国家公務員法と検察庁法における定年に関する規定の優先順位を逆にするという法解釈の変更を行なって定年延長を決めたというのだが、森雅子法相はこの変更を「口頭決裁」したのだという。行政の大原則である文書主義の否定である。 新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は、

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が

立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達

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アフリカやアフリカからの移民を研究してきたアメリカ人の学者が3日、自分自身の人種を黒人と偽っていたと告白した。

コロナ対策絡みで、持続化給付金や家賃支援給付金の成果に触れる人が少ないのが、本当に不思議。 プロセスに問題はあったかもしれないが、あの数百万円で救われた小規模企業や個人事業主は沢山いる。持続化給付金だけでも、8月末までに320万件も申請されてるんだよ。1件あたり1.5人と換算しても約500万人、日本の労働人口の1割近くが助けられてる。 リーマンショック後の不景気の時は、そんなもん影も形も無かったのに（雇用調整助成金の拡充ぐらい）。2つの不況を経験した身としては、これだけでも大きな成果だと思うなぁ。