神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持

気候危機は「政治と信頼の問題」 ──3年前に本紙がインタビューをした際、あなたは新型コロナのパンデミックによって、それまで隠れていたさまざまな不平等があぶり出されることを望んでいました。能力主義のもとで軽視されていた労働者階級に、私たちが大きく依存していることがコロナ禍で明らかになりました。私たちはこうした人たちを「エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）」と呼ぶようになりましたが、彼らの仕事の尊厳に変化はあったのでしょうか？ 私たちはエッセンシャルワーカーの貢献を理解し、その働きに対して公正な対価を支払うべきです。しかし、時間が経つにつれて人々の関心が薄れていることを私は危惧しています。 ──パンデミックのとき、各国のガバナンスの有効性が問われました。これもすでに忘れられてしまったのでしょうか？ それは忘れられてはいないでしょう。かつて多くの国が緊縮財政を採用しましたが、それが正しい

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

ガマを掘る人「ガマフヤー」 具志堅隆松は、じめじめとしたガマ（洞窟）の中でしゃがみ込んだ。そばには、土埃でくすんだ色をした遺骨が積み重なっている。ルビー色のフレームに細長いレンズのメガネを鼻先に引っかけたその姿は、まるで宝石を鑑定しているようだ。 彼は縁の欠けた三日月形の骨を取り、荒れた手でそっと撫でた。大腿骨と脛骨の間にある半月板で、大きさから察するに、子供のものだろうと話す。 遺品も出てきた。ヤゴという名前の人の櫛、時計の文字盤、ボタン、歯ブラシ、錆びついた手榴弾のキャップ……。洞窟のすぐ外には、細かく張りめぐらされたクモの巣がかかっている。

2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川（トンドゥチョン）で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性

米国は「核の抑止力」など信じていなかった？ ──ロシアの「戦術」兵器についても話題になっています。ウクライナでそれを用いれば、町は一気に壊滅してしまうでしょう。「段階的な核戦争」とでもいえるでしょうか。これについても、愚かなやり方だと思われる理由は何でしょうか。 神経が過敏になっている状況では、あらゆる誤報が大殺戮のきっかけとなりかねません。今回の緊張状態は、これまで見過ごされてきた事実に光を投じるものでしょう。1987年、レーガンとゴルバチョフは、地上から発射される中距離ミサイルをすべて廃棄することに合意しました。中距離とは500キロから5500キロです。 これらの兵器は冷戦時代、抑止力としてよりはむしろ、欧州が戦場となった際に使用されるものと考えられていました。欧州での核戦争を防いだのは、この中距離核戦力全廃条約（INF）だったと多くの専門家が認めています。 しかし、2018年にトラン

アメリカも国際法を踏みにじった ──ロシアのウクライナ侵攻は、武力による威嚇または行使を禁じた国連憲章2条4項に明確に違反する行為です。ところが、プーチンは侵攻初日の2月24日におこなった国民向けの演説で、ウクライナ侵攻に法的な正当性を与えようとしました。 ロシアは、アメリカとその同盟国が国際法を繰り返し違反してきた証拠としてコソボ、イラク、リビア、シリアの事例を挙げています。プーチンによるウクライナ侵攻の法的な正当性について、そして冷戦後の国際法の地位についてはどうお考えでしょうか？ 最初の質問については、何も言うことはありません。プーチンが侵略に法的な正当性を与えようとしたところで、意味はありません。 もちろん、アメリカとその同盟国が国際法を平然と破っていることは事実ですが、だからといってプーチンの犯した罪が軽くなるわけではありません。とはいえコソボ、イラク、リビアの事例と、今回のウク

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ

ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか

8月25日の夜、米ウィスコンシン州で17歳のカイル・リッテンハウスがライフルを乱射し、「Black Lives Matter」のデモに参加していた男性2人を死亡させ、1人に重傷を負わせた。 リッテンハウスは“暴徒化したデモ隊の破壊行為を防ぐ”ために「民兵団」に参加したと話す。日本では、今回のデモに関連したニュースでこの「民兵団」の存在を初めて知った人も多いのはないだろうか。 彼らは一体何者なのか？　何を信じ、何が目的で、具体的にどのような活動しているのか？　その実態を米「ワシントン・ポスト」がひもとく。 警察ではないけど武装している彼らはどこから？ この夏、重武装した民兵団が「Black Lives Matter」の抗議運動に現れた。自分たちの存在こそが暴力を抑止する、というのが彼らの主張だ。 民兵団とは、いわば典型的な自営団的軍事組織。自分たちは専制的な連邦政府に対する最後の防衛線だ──

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images