【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

外務省幹部は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。 首相は24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興していた高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした。福山哲郎幹事長が持ち回り常任幹事会に提案し、決定された。 枝野幸男代表はツイッターに投稿した動画で「国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ。事柄の重大性に鑑み除籍処分にした」と強調した上で「皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と陳謝した。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。

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【ニューヨーク共同】米医薬品・医療機器大手のアボット・ラボラトリーズは29日までに、5分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認できる検査方法を開発し、米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を受けたと発表した。 近く米国の医療現場で展開する。1日当たり5万件の検査ができる。判定に数時間かかるとされる現行の検査と比べ、大幅に時間を短縮できる。検査機器は小型のトースターサイズで約3キロと持ち運び可能。 患者の鼻や喉から綿棒で粘液を採取し、検査機器で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する。陰性を最終確認するまでは13分かかるという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【イスタンブール共同】トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。 トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。 また内務省は22日から、レストランや食堂の営業は持ち帰りのみ認めると決めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者を覚知するための検査について「感染が疑われる例について、一つ一つ検査をしていくことが重要だ」と述べ、無制限に対象を拡大することは勧めなかった。 ライアン氏は「検査の量をこなすというのは、重点的に取り組むべきことではない」と指摘。症状もなく、感染者に接触した可能性がない人にまで検査範囲を広げるのではなく「感染者と接触した人が（発熱などの）症状を示している場合は、全て検査されなければならない」と述べた。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

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